月刊『住民と自治』 2011年3月号
特集:2011自治体財政の論点
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2011年3月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:2011自治体財政の論点 |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2011年2月11日 |
| ISBN-13 |
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目次
●特集●2011自治体財政の論点
- 政府予算と2011地方財政のゆくえ
- 2011年度自治体財政の焦点
- 2011年度「税制改正大綱」にみる 民主党税制改革の論点
- 合併自治体の財政はどうなる？―危惧される自治体リストラ
- 地域循環構造の分析と産業連関表の活用
- 絆を強め対話を広げる2つのアンケート
―河村「構造改革推進」市政転換をめざして（名古屋市） - 住宅政策の再構築に向けて
- 財政分析で自治体財政のなにを見るか
―透けて見える格差拡大の再生産のメカニズム - 20年目のセミ殻調査が示す自然度の変遷
第5回京都セミ殻調査報告書から - 新たな中期計画づくりを見据えて
―第1回『住民と自治』編集委員会議から
●連載●
- 美山育造の帰ってきた風彩きゃびん
第8回 7割もの都市住民が「農」を求めていた！
- Jつうしん／読者の広場／ローカル・ネットワーク／編集後記
- 表紙写真 大坂健／目次絵手紙 桑原加代子
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第68回自治体学校in大阪
- 憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
- 2026年7月11日(土)・12日(日)
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第85回（オンライン）地方議会議員研修会 Zoom開催
- 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
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- 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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