月刊『住民と自治』 2011年3月号
特集:2011自治体財政の論点
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2011年3月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:2011自治体財政の論点 |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2011年2月11日 |
| ISBN-13 |
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目次
●特集●2011自治体財政の論点
- 政府予算と2011地方財政のゆくえ
- 2011年度自治体財政の焦点
- 2011年度「税制改正大綱」にみる 民主党税制改革の論点
- 合併自治体の財政はどうなる？―危惧される自治体リストラ
- 地域循環構造の分析と産業連関表の活用
- 絆を強め対話を広げる2つのアンケート
―河村「構造改革推進」市政転換をめざして（名古屋市） - 住宅政策の再構築に向けて
- 財政分析で自治体財政のなにを見るか
―透けて見える格差拡大の再生産のメカニズム - 20年目のセミ殻調査が示す自然度の変遷
第5回京都セミ殻調査報告書から - 新たな中期計画づくりを見据えて
―第1回『住民と自治』編集委員会議から
●連載●
- 美山育造の帰ってきた風彩きゃびん
第8回 7割もの都市住民が「農」を求めていた！
- Jつうしん／読者の広場／ローカル・ネットワーク／編集後記
- 表紙写真 大坂健／目次絵手紙 桑原加代子
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イベント
第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
- 2026年10月7日(水)・9日(金)
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