月刊『住民と自治』 2011年3月号
特集:2011自治体財政の論点
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2011年3月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:2011自治体財政の論点 |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2011年2月11日 |
| ISBN-13 |
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目次
●特集●2011自治体財政の論点
- 政府予算と2011地方財政のゆくえ
- 2011年度自治体財政の焦点
- 2011年度「税制改正大綱」にみる 民主党税制改革の論点
- 合併自治体の財政はどうなる？―危惧される自治体リストラ
- 地域循環構造の分析と産業連関表の活用
- 絆を強め対話を広げる2つのアンケート
―河村「構造改革推進」市政転換をめざして（名古屋市） - 住宅政策の再構築に向けて
- 財政分析で自治体財政のなにを見るか
―透けて見える格差拡大の再生産のメカニズム - 20年目のセミ殻調査が示す自然度の変遷
第5回京都セミ殻調査報告書から - 新たな中期計画づくりを見据えて
―第1回『住民と自治』編集委員会議から
●連載●
- 美山育造の帰ってきた風彩きゃびん
第8回 7割もの都市住民が「農」を求めていた！
- Jつうしん／読者の広場／ローカル・ネットワーク／編集後記
- 表紙写真 大坂健／目次絵手紙 桑原加代子
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イベント
第91回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
- 2026年11月20日（金）・11月27日（金）
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日（月）
- オンライン（Zoom）
- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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