閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
月刊『住民と自治』 2014年2月号
特集:自治体が自治体でなくなる危機―自治体アウトソーシングの現段階
書籍名
月刊『住民と自治』 2014年2月号
特集
特集:自治体が自治体でなくなる危機―自治体アウトソーシングの現段階
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2014年1月11日
ISBN-10
4880379867
ISBN-13
9784880379869
購入する
ネット書店
目次
●特集●自治体が自治体でなくなる危機―自治体アウトソーシングの現段階
自治体が危ない~自治体民間化(アウトソーシング)の現段階と課題
城塚健之
国家戦略特区・構造改革特区・総合特区の危険性
山口真美
「PFI神話」の崩壊――あらためて公共を問う
尾林芳匡
指定管理者制度の抜本的見直しは喫緊の課題
角田英明
地方独立行政法人の現況と課題
野本夏生
進む公務労働者の民間化
河村 学
事例 自治体給食調理職場の取り組み
民間委託の中止、給食調理員の新規採用を実現
久保貴裕
事例 学童保育を市民の手に取り戻す取り組み
宗像市の指定管理者制度導入で「宗像市学童保育を考える会」発足
森本茂利
書評 岡田知宏・自治体問題研究所編
『震災復興と自治体「人間の復興」へのみち』
鈴木 誠
書評 中山 徹・杉山隆一・保育行財政研究会編著
『直前対策! 子ども・子育て支援新制度PART2』
藤井伸生
2013年度 「まち研」活動に関する調査結果
自治体問題研究所事務局
●連載●
連載 おんなのRun⑨
労働組合を知らせて 働くものの権利を広げたい
針川典子
連載講座 基本の「き」から学び合う地方自治
第15回 十五年戦争の果てに
池上洋通
@NEWS/Jつうしん/ローカル・ネットワーク
年賀広告/東奔西走/編集後記
表紙写真 大坂 健/イラスト 芝田英昭
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
月刊『住民と自治』 バックナンバー
2026年
2025年
2024年
2023年
2022年
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
イベント
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
詳細・お申し込み
第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
詳細・お申し込み
新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る