月刊『住民と自治』 2024年2月号
特集 外国人とともに生きるまちづくり
2010年前後を転換期として、新しい在留管理制度の導入や移民労働者の受入拡大がなされ定住化が進んできました。これらは、不安定な資格をもつ移民の増加につながり、深刻な人権侵害が続くとともに地域における自治を困難にもさせています。本特集は、我が国における在留外国人政策の現状と問題点、地域社会での「共生」に向けた政策課題について考えます。
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2024年2月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集 外国人とともに生きるまちづくり |
| 価格 | ￥800（税込） |
| 発行年月日 | 2024年1月15日 |
| ISBN-10 | 4880377937 |
| ISBN-13 | 9784880377933 |
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目次
◆直言 住民運動の史資料に光を当てる─その保存の重要性
●特集● 外国人とともに生きるまちづくり
- 移民と暮らすまちづくり
- 外国人労働者政策のこれから
- 改悪された入管法の問題点
- 「 やさしい地域社会」を目指して─自治体による外国人共生の実践と課題
- 岡山県 総社市の多文化共生事業の取り組み
- 外国につながる子どもの教育の保障と自治体が果たせる役割
- 外国人集住コミュニティとしての団地─埼玉県川口市 芝園団地のいま
●連載●
- 〈新連載〉汚された水─PFASを追う 第1回 PFAS汚染を国連で訴える 沖縄 宜野湾ちゅら水会
- くらしと自治と憲法と 第28回 川崎におけるヘイトスピーチ裁判の状況
- 人つながる㉞ 「 争うよりも愛しなさい」、沖縄の若者らが発信─世代を超えて11 23県民平和大集会に結集
- 書評 井原 聰 川瀬光義 小山大介 白藤博行 永山茂樹 前田定孝著『国家安全保障と地方自治─「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策』
- ＠NEWS 鹿児島県 川内市 川内原発の20年運転延長に抗した県民投票の直接請求
- BOOK REVIEW
- Jつうしん 北海道地域 自治体問題研究所 寿都町の「地域資源を生かしたまちづくり」に関する住民アンケートを実施
- 自治の風─京都から 第3回「綾部の給食費の無償化を求める会」が動かす地方自治
- 年賀広告
- ローカル ネットワーク
- 編集後記
- 表紙写真
- スケッチ
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第68回自治体学校in大阪
- 憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
- 2026年7月11日(土)・12日(日)
- 大阪市中央公会堂など／エル・おおさか（大阪府立労働センター）
- 「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
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第85回（オンライン）地方議会議員研修会 Zoom開催
- 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
- 2026年5月15日（金）
- オンライン（Zoom）
- 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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