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論文・記事
平和で豊かな沖縄をもとめて
書籍名
平和で豊かな沖縄をもとめて
著者名等
宮本 憲一
,
桜井 国俊
,
白藤 博行
,
小林 武
,
川瀬 光義
,
砂川 かおり
,
石川 満
,
山野 良一
,
照屋 議実
,
島袋 隆志
(著)
/
おきなわ住民自治研究所
(編)
価格
¥1,320
(税込)
発行年月日:
2022年7月25日
ISBN-10
4880377457
ISBN-13
9784880377452
C-CODE
C0031
ページ数
176ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
「復帰50年」沖縄の現実が問う環境・平和・自治
2022年は「沖縄復帰50年」という節目にあたる。沖縄県民が「祖国復帰」に込めた願いは「基地のない平和で豊かな沖縄」の実現にあった。しかし、復帰から半世紀を経てなお、新基地建設や台湾有事に備える自衛隊と米軍の施設整備強化が進行している。それは、日本全体が直面する危機を告げている。
目次
目次
1 復帰50年の沖縄の歴史・現状と課題
宮本憲一
2 軍事基地強化と環境問題
桜井国俊
3 沖縄県における安全な飲み水を目指して
砂川かおり
4 沖縄における社会保障の拡充─現状と課題
石川満
5 なぜ沖縄に子どもたちの貧困は居座り続けたか
山野良一
6 憲法・地方自治法は国の理不尽な自治権侵害を許さない!
白藤博行
7 沖縄復帰50年と平和憲法
小林武
8 沖縄県経済の復帰後からのあゆみと今後の発展可能性についての考察
照屋義実
9 戦後沖縄の経済、雇用・労働
島袋隆志
10 基地押しつけ・地方自治破壊の財政措置に抗して
川瀬光義
資料 平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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月刊『住民と自治』
2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
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