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論文・記事
平和で豊かな沖縄をもとめて
書籍名
平和で豊かな沖縄をもとめて
著者名等
宮本 憲一
,
桜井 国俊
,
白藤 博行
,
小林 武
,
川瀬 光義
,
砂川 かおり
,
石川 満
,
山野 良一
,
照屋 議実
,
島袋 隆志
(著)
/
おきなわ住民自治研究所
(編)
価格
¥1,320
(税込)
発行年月日:
2022年7月25日
ISBN-10
4880377457
ISBN-13
9784880377452
C-CODE
C0031
ページ数
176ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
「復帰50年」沖縄の現実が問う環境・平和・自治
2022年は「沖縄復帰50年」という節目にあたる。沖縄県民が「祖国復帰」に込めた願いは「基地のない平和で豊かな沖縄」の実現にあった。しかし、復帰から半世紀を経てなお、新基地建設や台湾有事に備える自衛隊と米軍の施設整備強化が進行している。それは、日本全体が直面する危機を告げている。
目次
目次
1 復帰50年の沖縄の歴史・現状と課題
宮本憲一
2 軍事基地強化と環境問題
桜井国俊
3 沖縄県における安全な飲み水を目指して
砂川かおり
4 沖縄における社会保障の拡充─現状と課題
石川満
5 なぜ沖縄に子どもたちの貧困は居座り続けたか
山野良一
6 憲法・地方自治法は国の理不尽な自治権侵害を許さない!
白藤博行
7 沖縄復帰50年と平和憲法
小林武
8 沖縄県経済の復帰後からのあゆみと今後の発展可能性についての考察
照屋義実
9 戦後沖縄の経済、雇用・労働
島袋隆志
10 基地押しつけ・地方自治破壊の財政措置に抗して
川瀬光義
資料 平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書
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イベント
第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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第87回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方財政講座~9月決算議会に報告される決算書をどう見るか~
2026年9月4日(金)
オンライン(Zoom)
地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
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第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
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月刊『住民と自治』
2026年10月号
特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声
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新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
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動画講座
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地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
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地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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