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    執筆者紹介

    白藤 博行(しらふじ ひろゆき)

    専修大学法学部教授・弁護士・自治体問題研究所顧問

    白藤 博行(しらふじ ひろゆき)

    名古屋大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士課程(後期)単位取得満期退学。日本学術会議会員。著書は、『地方自治法への招待』(自治体研究社)、『民主的自治体労働者論―生成と展開、そして未来へ』(大月書店)、など。

    直言/論文

    • 警察法「改正」と内閣のインテリジェンス体制
    • 辺野古争訟、地方自治への絶望を希望へ
    • 「新型コロナ特措法」と民主主義・地方自治

    著書

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      「補充的指示権」と地方自治の未来(地域と自治体第40集)
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      国家安全保障と地方自治 「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策
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      平和で豊かな沖縄をもとめて
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      「公共私」・「広域」の連携と自治の課題(地域と自治体第39集)
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      デジタル化でどうなる暮らしと地方自治
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      「自治体戦略2040構想」と地方自治
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      翁長知事の遺志を継ぐ 辺野古に基地はつくらせない
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      地方自治法への招待
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      Q&A 辺野古から問う日本の地方自治
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      新しい時代の地方自治像の探究
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      橋下ポピュリズムと民主主義

    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

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    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)