デジタル化でどうなる暮らしと地方自治
書籍の内容
自治体は国のデジタル端末になるのか？
コロナ禍のなかで行政のデジタル化が声高に叫ばれ、官民で国民・住民の個人情報をオープンに利活用しようという政策が進んでいる。しかし、大規模な情報漏洩の危惧や、国民・住民の自己情報コントロール権など課題も多い。戸籍・税務・健康保険など自治体の事務にそって、行政デジタル化の具体的な課題を考える。
目次
第Ⅰ部 行政デジタル化の論点
1 Democracy5.0と「地方自治＋α」─国家と社会のデジタル化時代における「新しい自治様式」の探究─ 白藤博行
- はじめに─みんなコロナのせいですか？
- 1 急加速するデジタル化政策
- 2 デジタル化政策の法制度
- 3 地方行政のデジタル化政策と法制化
- 4 Democracy5.0と「地方自治＋α」─「新しい自治様式」の探究への第一歩を─
2 行政のデジタル化と個人情報保護（稲葉一将）
- はじめに
- 1 行政のデジタル化の特徴と現段階
- 2 個人情報保護の状態と課題
- おわりに
第Ⅱ部 自治体情報化・クラウド化の現場
1 番号法施行後の自治体情報化（吉川貴夫）
- 1 番号制度と自治体クラウド
- 2 現在の自治体情報システム
- 3「標準化」をめぐる問題点
- 4「クラウド化」をめぐる問題点
2 戸籍法の一部を改正する法律と今後の戸籍事務（神部栄一）
- はじめに
- 1 これまでの戸籍情報の管理
- 2 戸籍法の一部を改正する法律の概要
- 3 改正法施行による戸籍事務の変化
- 4 法改正をどう見るか
- おわりに
3 マイナンバーカードの普及と自治体の現場（佐賀達也）
- 1 新型コロナウイルスに乗じたマイナンバーカード普及
- 2 マイナンバー制度の仕組みと基本的問題点
- 3 公務員のマイナンバーカード一斉取得をめぐって
- 4 さらなる推進策をめぐって
- 5 特別定額給付金とマイナンバーカードの普及
- 6 今後の対応や取組みについて
4－1 税務の「標準化」「共有化」と自治体の課税権（原田達也）
- 1 課税権の優位性と個人情報
- 2 税の公平性をめぐって─金融資産課税、ふるさと納税
- 3 税務システムの標準化をめぐって
- 4 標準化でスマートな税務行政になるか？
4－2 「標準化」「共同化」を先取りした京都地方税機構（川俣勝義）
- はじめに
- 1 税機構設立当時の時代背景
- 2 税機構の仕組みと特徴
- 3 税機構の問題点
5 保険・医療行政のデジタル化をめぐって（神田敏史）
- 1 国民健康保険の都道府県単位化と事務の標準化
- 2 後期高齢者医療制度とデータヘルス
- 3 医療保険制度におけるマイナンバーカード活用と普及促進について
- 4 社会保障分野におけるデジタル化について
6 AI・デジタル化と公務の現場（久保貴裕）
- 1 手続きの窓口に、自治体職員は不要か？
- 2 住民とAIのやりとりだけで完結させてよいか？
- 3 AIを導入した業務から、職員は撤退してよいか？─保育所入所マッチング業務から考える
- 4 AI・デジタルは、公務労働の質を高める手段として活用すべき
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第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
- 2026年10月7日(水)・9日(金)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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