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デジタル化でどうなる暮らしと地方自治
書籍名
デジタル化でどうなる暮らしと地方自治
著者名等
白藤 博行
(編著)
/
稲葉 一将
,
吉川 貴夫
,
神部 栄一
,
佐賀 達也
,
原田 達也,
,
川俣 勝義
,
神田 敏史
,
久保 貴裕
(著)
価格
¥1,540
(税込)
発行年月日:
2020年9月10日
ISBN-10
4880377147
ISBN-13
9784880377148
C-CODE
C0031
ページ数
136ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
自治体は国のデジタル端末になるのか?
コロナ禍のなかで行政のデジタル化が声高に叫ばれ、官民で国民・住民の個人情報をオープンに利活用しようという政策が進んでいる。しかし、大規模な情報漏洩の危惧や、国民・住民の自己情報コントロール権など課題も多い。戸籍・税務・健康保険など自治体の事務にそって、行政デジタル化の具体的な課題を考える。
目次
第Ⅰ部 行政デジタル化の論点
1 Democracy5.0と「地方自治+α」─国家と社会のデジタル化時代における「新しい自治様式」の探究─ 白藤博行
はじめに─みんなコロナのせいですか?
1 急加速するデジタル化政策
2 デジタル化政策の法制度
3 地方行政のデジタル化政策と法制化
4 Democracy5.0と「地方自治+α」─「新しい自治様式」の探究への第一歩を─
2 行政のデジタル化と個人情報保護(稲葉一将)
はじめに
1 行政のデジタル化の特徴と現段階
2 個人情報保護の状態と課題
おわりに
第Ⅱ部 自治体情報化・クラウド化の現場
1 番号法施行後の自治体情報化(吉川貴夫)
1 番号制度と自治体クラウド
2 現在の自治体情報システム
3「標準化」をめぐる問題点
4「クラウド化」をめぐる問題点
2 戸籍法の一部を改正する法律と今後の戸籍事務(神部栄一)
はじめに
1 これまでの戸籍情報の管理
2 戸籍法の一部を改正する法律の概要
3 改正法施行による戸籍事務の変化
4 法改正をどう見るか
おわりに
3 マイナンバーカードの普及と自治体の現場(佐賀達也)
1 新型コロナウイルスに乗じたマイナンバーカード普及
2 マイナンバー制度の仕組みと基本的問題点
3 公務員のマイナンバーカード一斉取得をめぐって
4 さらなる推進策をめぐって
5 特別定額給付金とマイナンバーカードの普及
6 今後の対応や取組みについて
4-1 税務の「標準化」「共有化」と自治体の課税権(原田達也)
1 課税権の優位性と個人情報
2 税の公平性をめぐって─金融資産課税、ふるさと納税
3 税務システムの標準化をめぐって
4 標準化でスマートな税務行政になるか?
4-2 「標準化」「共同化」を先取りした京都地方税機構(川俣勝義)
はじめに
1 税機構設立当時の時代背景
2 税機構の仕組みと特徴
3 税機構の問題点
5 保険・医療行政のデジタル化をめぐって(神田敏史)
1 国民健康保険の都道府県単位化と事務の標準化
2 後期高齢者医療制度とデータヘルス
3 医療保険制度におけるマイナンバーカード活用と普及促進について
4 社会保障分野におけるデジタル化について
6 AI・デジタル化と公務の現場(久保貴裕)
1 手続きの窓口に、自治体職員は不要か?
2 住民とAIのやりとりだけで完結させてよいか?
3 AIを導入した業務から、職員は撤退してよいか?─保育所入所マッチング業務から考える
4 AI・デジタルは、公務労働の質を高める手段として活用すべき
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
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