執筆者紹介
角田 英昭（つのだ ひであき）
自治体問題研究所研究員・神奈川自治体問題研究所常任理事
角田 英昭（つのだ ひであき）
1944年生まれ。神奈川県庁に就職、退職後、自治労連地方自治研究機構、自治体問題研究所で調査研究活動に従事。著書（共著）に『地方制度改革はどこに向かうのか─「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度』（自治体研究社、2025年）他。
直言／論文
- FOCUS 第34次地方制度調査会発足─市町村業務の再編、地方分権改革転換も視野に
- 指定地域共同活動団体制度の運用と課題、今後の取り組み
- 地方自治法「改正」案のもう一つの論点─指定地域共同活動団体制度について
- どこを目指す、公共施設等総合管理計画 ―基本方針の検証と本格実施に向けた課題―
- 公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む―計画づくりから本格実施へ―
- 2015年「指定管理者制度の導入状況調査」結果の概要と課題―制度の抜本的な見直しは喫緊の課題―
- 実行段階に入った地方版総合戦略の課題と今後の方向
- 改訂版 どこを目指す、地方版人口ビジョンと総合戦略
- 自治体消滅論、「地方創生」戦略を検証し、真の地域再生を
- どこを目指す、地方版人口ビジョンと総合戦略─各自治体の策定状況と検討内容、課題
著書
イベント
第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
- 詳細・お申し込み
第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
- 2026年10月7日(水)・9日(金)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
- 詳細・お申し込み
