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今年度の役員
理事長
中山 徹
奈良女子大学教授・自治体問題研究所理事長
副理事長
関 耕平
島根大学教授
長平 弘
(株)自治体研究社代表取締役
大貝 健二
北海学園大学准教授
榊原 秀訓
南山大学教授
福島 功
自治労連中央執行委員長
常務理事・事務局長
吉川 貴夫
事務局専従
常務理事
神田 敏史
神奈川自治労連執行委員
運営理事
林 敏夫
埼玉自治体問題研究所
吉田 佳弘
自治労連副執行委員長
内山 正徳
神奈川自治体問題研究所副理事長
加藤 英代
事務局専従
猿橋 均
大阪自治体問題研究所事務局長
理事
菊池 智博
静岡県地方自治研究所理事
坂田 俊之
大阪自治労連執行委員長/大阪衛都連執行委員長
関根 佳恵
愛知学院大学教授
藤原 遥
福島大学経済経営学類 准教授
荒井 文昭
東京都立大学教授・多摩住民自治研究所理事長
大田 直史
龍谷大学教授・京都自治体問題研究所理事長
傘木 宏夫
長野県住民と自治研究所事務局長
梶 哲教
大阪学院大学准教授・大阪自治体問題研究所理事長
唐澤 克樹
淑徳大学専任講師
桑原 加代子
十日町・津南地域自治研究所事務局長
重野 幸介
北九州市職員労働組合執行委員長
島袋 隆志
沖縄大学教授
田開 寛太郎
松本大学専任講師
豊島 明子
南山大学教授
長友 薫輝
佛教大学准教授
西村 茂
金沢大学名誉教授
額賀 和子
足立区議会議員
濱畑 芳和
立正大学教授
馬場 紘平
京都府議会議員
平野 方紹
立教大学名誉教授・埼玉自治体問題研究所理事長
牧 伸人
全国商工団体連合会常任理事
松田 亮三
立命館大学教授
森 裕之
立命館大学教授
山田 健吾
専修大学教授
監事
石井 裕二
世田谷税経センター代表社員
松尾 泰宏
自治労連書記次長
イベント
第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催
多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
2026年5月15日(金)
オンライン(Zoom)
外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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第84回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
災害関連死を防ぐために自治体として求められること
2026年3月27日(金)
オンライン(Zoom)
東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人(2025年3月1日現在消防庁)のうち、災害関連死者数は3,808人(2024年12月31日現在復興庁)と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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第83回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
2026年3月26日(木)
オンライン(Zoom)
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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月刊『住民と自治』
2026年4月号
地域から育む多文化共生/地域医療を切り捨てるな
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新刊書籍
学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
学校統廃合と財政
学園構想と複合化の実態
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
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動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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