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(株)自治体研究社第54期定時株主総会の開催日程が決まりましたので、招集の基準日を公告いたします。
株式会社 自治体研究社 株主 各位
基準日設定につき通知公告いたします
弊社は、2022年5月27日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症の感染予防及び拡大防止の観点から、5月末日までの開催が定款によって定められた定時株主総会の日程延期をしてまいりました。 この度、開催準備が整いましたので、2022年10月27日を基準日と定め、同日最終の株主名簿上の株主をもって、2022年10月28日開催予定の第54期定時株主総会における議決権を行使できる株主と定めましたので公告いたします。
2022年10月5日 東京都新宿区矢来町123番 矢来ビル4階 株式会社 自治体研究社 代表取締役 長平 弘
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イベント
第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
全世代型社会保障制度改革関連予算について
2026年2月17日(火)
オンライン(Zoom)
新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
2026年2月18日(水)
オンライン(Zoom)
2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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月刊『住民と自治』
2026年2月号
学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか
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新刊書籍
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
いま、核のない世界を築くために
新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
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地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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