誰でも参加可能な開かれた研究会です。
Zoomをご準備の上、当日、下記のURLで直接ご参加ください。
昨年の参院選以降の激動の政治情勢を経て、昨年10月20日に発表された 「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」は、憲法9条改正、安保三文書改定前倒しの更なる軍拡、外国人規制強化での排外主義助長、人権を脅かすスパイ防止法制定、選択的夫婦別姓制度導入拒否、社会保障抜本改悪、政治とカネの抜本改革置き去り、議員定数削減等での民意切り捨て、大企業と富裕層優遇で財源裏付け無きバラマキの経済対策など、平和・人権・生存権を脅かす政策で構成されています。
その後の総選挙では、自民党が過去最多の議席を獲得し、改憲勢力が圧倒的多数の議席を占める結果となりました。
総選挙結果を受けた本年2月20日の衆参両院本会議において、高市早苗首相は施政方針演説の冒頭に、「(国民の)大きな御期待に応えるため、『連立政権合意書』の内容を、一つ一つ実現していく」としています。
政府・国会の暴走が強く懸念される中で、市民生活と地方自治を擁護していくためにも、「連立政権合意書」に記載された政策について、憲法・地方自治の視点から検証することが強く求められており、今研究会を設置し、取り組みを進めていくものです。
無料
毎回13時30分~16時30分の3時間開催。
自治体問題研究所/自治労連・地方自治問題研究機構
お申し込みは不要です。Zoomをインストールしてご準備いただいた上で、時間になりましたら以下のURLからご参加ください。
2026年03月25日
自治体問題研究所/(株)自治体研究社
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