住民の暮らしと地域経済を支えるインフラ整備と中小企業振興。厳しい自治体財政の中で、自治体の役割としてどう対峙していったらよいのか。直面する問題点を整理し解決の方向を学んでいきます。
議員の方に限らず受講いただけます。
※お申し込みの締め切りは、12月10日（木）です。
概要
- ■日時
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- 2026年12月16日(水) 13:30～16:00
- 2026年12月23日(水) 13:30～16:00
- ■受講料
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〈都道府県・市区議会議員〉
- ①両日参加 26,000円（会員22,000円）
- ②講義1＝1日目のみ参加 13,000円（会員11,000円）
- ③講義2＝2日目のみ参加 13,000円（会員11,000円）
〈町・村議会議員及び一般〉
- ④両日参加 18,000円（会員10,000円）
- ⑤講義1＝1日目のみ参加 9,000円（会員5,000円）
- ⑥講義2＝2日目のみ参加 9,000円（会員5,000円）
- 議員の方に限らず受講いただけます。
- お申し込みいただいた順に、受講料の振込方法をメールでご案内します。
- 見逃し視聴あり（開催後1か月）。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
- テキスト・参考書
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- 第1講義テキスト『水道の民営化・広域化を考える［第3版］』尾林芳匡・渡辺卓也 編著（税込特価1,600円）
- 第2講義テキスト『地域づくりの経済学入門 増補改定版―地域内再投資力論』岡田知弘 著（税込特価2,500円）
- 第2講義テキスト『原発再稼働と地方自治―住民のくらしとエネルギー主権の視点から』大島堅一・岡田知弘 編著（税込特価2,500円）
- 第2講義テキスト『人間復興の地域経済学―地域とくらしの歴史・理論・政策』岡田知弘・岩佐和幸 編著（税込特価3,400円）
※送料一律400円
スケジュール
1日目 2026年12月16日(水) 13：30〜16：00
第1講義
課題を抱える上下水道行政の現状と解決の方向
―地域・自治体でウォーターPPPにどう対応するか―
太田 正
作新学院大学名誉教授
埼玉における下水道破裂事故等も踏まえ進んでいる下水道管改築。2027年度からは、その管路改築の財政支援に「ウォーターPPPの交付要件化」が進められようとしています。地域住民の暮らしと地域経済を支えるインフラとして、今、多くの自治体で下水道更新事業が計画されています。講義1では、ウォーターPPPの全体像と現局面を整理し、交付金交付用件化の問題点と規模拡大を目指すウォーターPPPの問題を踏まえ、ウォーターPPPの狙いは何か、住民の目線から具体的なチェックポイントや問題点を掘り下げ、地域・自治体での具体的な対応策を学びます。
2日目 2026年12月23日(水) 13：30〜16：00
第2講義
中小企業振興と自治体の役割
岡田 知弘
京都橘大学学長・自治体問題研究所前理事長
雇用労働者の確保も含め地域経済の柱である中小企業。その振興を図るため、47都道府県、756市区町村の自治体で中小企業振興基本条例が制定されていますが、いま、原材料費の高騰や消費低迷、後継者問題などその経営は極めて厳しい状況にあります。そうした中、衰退の危機にある地域経済再生と、自治体財政の健全化にむけ、振興条例制定と条例を活かした振興対策を抜本的に強化していくことが求められています。講義2では、「地域づくり」の基本理論を踏まえて、自治体独自の中小企業政策の必要性を理解し、具体的事例も紹介しながら地域経済振興における自治体の役割について学びます。
〈テキスト・参考書〉
- 第1講義テキスト『水道の民営化・広域化を考える［第3版］』尾林芳匡・渡辺卓也 編著（税込特価1,600円）
- 第2講義テキスト『地域づくりの経済学入門 増補改定版―地域内再投資力論』岡田知弘 著（税込特価2,500円）
- 第2講義テキスト『原発再稼働と地方自治―住民のくらしとエネルギー主権の視点から』大島堅一・岡田知弘 編著（税込特価2,500円）
- 第2講義テキスト『人間復興の地域経済学―地域とくらしの歴史・理論・政策』岡田知弘・岩佐和幸 編著（税込特価3,400円）
お問い合わせ先
ご不明な点は「自治体研究社 議員研修会係」までお問い合わせください。
- メール：event+261216@jichiken.jp
- 電話：03-3235-5941（平日 10:00-17:00）
その他
- Zoom受信の機材等について。「Zoomミーティング」に参加・受信するには、パソコン・スマホ・タブレットをご利用ください。必要な環境は、Zoomのヘルプセンターをご覧ください。開催一週間前までには必ずZoomをセットアップして、接続確認をお済ませください。なお、スマホではレジュメの受け取りはできません。当日接続できなかった場合や、参加が遅れた場合の返金等は致しかねます。
- ご質問につきましては、次にご連絡ください。03-3235-5941（平日 10:00-17:00）。
- 撮影・録音は禁止します。
イベント
第91回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
- 2026年11月20日(金)・11月27日(金)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
- 詳細・お申し込み
第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日(月)
- オンライン（Zoom）
- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
- 詳細・お申し込み
