月刊『住民と自治』 2026年12月号
特集Ⅰ 自治体「営利化」、変質する公共
特集Ⅱ 水俣病は終わっていない─公式確認から70年たったけれど

自治体民営化はなぜ止まらないのでしょうか。特集Ⅰでは、民営化が進められてきた四半世紀を振り返り、今日、さらに加速する自治体の市場化の実態を具体的な事例から検証します。民営化は、誰のため、何のために進められているのか。住民の福祉の増進につながる「真の公共サービス」とは何か。そのために、どのような選択が私たちに求められるのでしょうか。

水俣病の公式確認から70年。「見ない・調べない・認めない」――被害の実態が十分に調査されず、いまなお救済を求める声が置き去りにされる現実があります。特集Ⅱでは、水俣病が私たちに問いかけ続けるものを、ともに考えます。

書籍名	月刊『住民と自治』 2026年12月号
特集	特集Ⅰ 自治体「営利化」、変質する公共特集Ⅱ 水俣病は終わっていない─公式確認から70年たったけれど
価格	￥800（税込）
発行年月日	2026年11月1日
ISBN-10	486826513X
ISBN-13	9784868265139

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自治体民営化を問い直す─これから公共へ　尾林芳匡
指定管理者制度と自治体の主体性
─何が変質する公共サービスの歯止めになるのか　有本　新
火葬は誰が担うのか─多死社会と火葬の公共性　長江曜子
大阪・吹田市一度は止めた民間委託、なぜ再び
─市民課業務をめぐる動きから　古東和志
静岡・浜松市水道を市民の手から離さない
─全国半数近くの自治体にウォーターPPP（民営化）が広がる　池谷たか子

特集Ⅱ　水俣病は終わっていない─公式確認から70年たったけれど

水俣病が問うもの─「見ない・調べない・認めない」構造を超えて　高岡　滋
水俣はいま─水俣病患者のリアルと急がれる支援の課題　永野いつ香
原告全員の新潟水俣病認定を命じた新潟地裁判決と、それに対する県と市の控訴の問題　石崎誠也

FOCUS　核発電所事故が私たちに問うもの
─チェルノブイリ核発事故40年と福島核発事故15年　小出裕章
ZOOM IN　埼玉・川口市外国人対応相談窓口設置が市民の分断と差別助長を招く恐れ　金子幸弘

【連載】

岩手発あれから15年、そして未来へー東日本大震災と自治体職員の想い
第2回　復興事業が終わり見えてきたもの　西山春仁
自維連立政権合意書を検証する
第7回　安全保障政策を検証する─加速化する軍拡に私たちはどう向き合うか　関　耕平

直言　タワマン再開発に税投入の一方で、学校統廃合・待機児童急増、介護保険料大幅値下げ　額賀和子
書評　池田邦樹著『高度成長と千葉の変貌　友納県政の一二年』　竹下登志成
Jつうしん　埼玉自治体問題研究所　にぎやか・元気を大切に　林　敏夫
自治の風ー大阪から　第4回　維新はなぜ「大阪廃止」を隠そうとするのか　猿橋　均

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月刊『住民と自治』バックナンバー

イベント

第91回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催

地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン（Zoom）
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催

「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン（Zoom）
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足差し足忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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