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公契約条例がひらく地域のしごと・くらし
書籍名
公契約条例がひらく地域のしごと・くらし
著者名等
永山 利和
,
中村 重美
(著)
価格
¥2,200
(税込)
発行年月日:
2019年6月28日
ISBN-10
4880376973
ISBN-13
9784880376974
C-CODE
C0031
ページ数
208ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
働く人の労働条件・事業者の経営環境・地域産業振興を一体で改善するみち
公共工事や公共サービスの低価格受注が広がり、疎漏工事や官製ワーキング・プアが問題となってきた。この課題を解決する公契約条例の意味と実際(世田谷区・野田市など)を紹介する。 世田谷区長・ジャーナリスト 保坂展人さん推薦。
目次
はしがき─新たな自治を展望する公契約条例へ─
第Ⅰ 部 拡大する公契約条例─制定の基礎と到達点─ 永山利和
第1 章 公契約、公共調達とは何か
1 「公契約」「公共調達」とは
2 公契約、公共調達の遵法性と新たな工夫
3 適正な市場取引としての公契約、公共調達
4 公契約、公共調達における手順と実施に係る諸法規
5 公契約(法)条例に埋め込まれる新たな政策や実現手法
6 公契約条例法規の特殊な構造
7 公契約、公共調達による市場への波及効果
第2 章 公契約条例の現段階
1 公契約条例制定による賃金水準の現状
2 公契約条例と要綱制定自治体
3 公契約条例、要綱等の諸類型
4 賃金・労働条件改善の新手法と、手法を生かす限定された契約条件
第3 章 公契約条例がもつ多様な意味
1 公契約条例にいう「公契約」とは
2 公契約実施過程における行政の役割─公正・中立を明示し、市場における模範事業者となる─
3 公契約条例による労働条件、経営環境改善の同時推進体制─「車の両輪」論─
4 公契約条例と中小企業経営問題
5 財政危機のしわ寄せが生む「公契約」「公共調達」市場の危機からの脱出
6 市場の歪みが引き起こす危機
第4 章 公契約条例の構成─「公契約」「公共調達」を介した行政目的の実現手法─
1 全国初の野田市公契約条例
2 行政指導による運用改善
3 条例制定の背景にあるILO第94号条約と公契約条例
第Ⅰ部資料
尼崎市公契約案に関する意見書 晴山一穂
第171回国会 質問主意書、答弁書
野田市公契約条例
第Ⅱ 部 世田谷区公契約条例─制定への取組みと運用の実際─ 中村重美
第5章 世田谷区公契約条例─制定への取組みと運用の実際─
1 賃金・労働条件と区内中小企業振興を車の両輪とする条例
2 条例制定への取組み
3 条例の実質化をめぐるせめぎあい
4 労働報酬下限額の提示をめぐって
5 運用の改善をめざす取組み
第Ⅱ部資料
世田谷区公契約条例
世田谷区公契約条例施行規則
労働条件確認帳票(世田谷区)
巻末資料 公契約条例対照表
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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