デジタル改革と個人情報保護のゆくえ「2000個の条例リセット論」を問う

Ⅰ　自治体における行政のデジタル化と個人情報保護　庄村勇人

1　行政のデジタル化と個人情報保護法制改正の経緯

(1) 2021年デジタル改革関連法による改正前まで

(2) 2021年デジタル改革関連法の概要

2　2021年個人情報保護法改正の内容

(1) 2021年個人情報保護法改正の概要

(2) 既存の条例と改正個法との相違点

• 1) 個人情報の定義等 / 2) 個人情報の取扱い / 3)開示、訂正、利用停止の請求 /　4) 行政機関等匿名加工情報 /　5) オンライン結合制限 /　6) 条例制定時の届出 / 7) 個情委の権限

3　若干の検討

(1) 自治体行政のデジタル化に伴う標準化・統一化への評価

(2) 個人の尊重「個人」と「情報」の分離

(3) 地方自治その1 「2000個問題」は「問題」なのか？

(4) 地方自治その2 国が法律で行うべき問題か？

(5) 地方自治その3 条例制定権

(6) 地方自治その4 事務・組織改編論

おわりに- 憲法的価値の実現に向けて

Ⅱ　世田谷区における行政デジタル化　と個人情報保護をめぐる課題　中村重美

1　世田谷区におけるDX･｢行政のデジタル化｣をめぐるこの間の経過

(1) 区が行政のデジタル化に関する方針を発表

(2) 区｢DX方針｣は国･総務省の｢自治体DX推進計画｣とほぼなぞる内容

2　行政のデジタル化が世田谷区に与える影響と課題

(1) 国の動きがストレートに区｢審議会｣に｢報告｣という形で持ち込まれた

(2) 審議会を舞台に区条例の見直しをめぐる議論が展開された

(3) 国の動きは区議会や区の実施計画等にも影響を及ぼしてきた

3　世田谷区における個人情報保護条例制定の経過と特徴

(1) 地方自治法改正による区長公選制復活と大場区政の誕生

(2) ｢世田谷区電子計算組織の運営に関する条例｣の制定

(3) ｢世田谷区個人情報保護条例｣の制定の意義と現局面

4　デジタル技術の利活用は、住民福祉の増進と人権擁護の視点を基礎に