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デジタル改革と個人情報保護のゆくえ「2000個の条例リセット論」を問う
書籍名
デジタル改革と個人情報保護のゆくえ「2000個の条例リセット論」を問う
著者名等
庄村 勇人
,
中村 重美
(著)
価格
¥990
(税込)
発行年月日:
2022年2月10日
ISBN-10
4880377368
ISBN-13
9784880377360
C-CODE
C0031
ページ数
80ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
デジタル化でどうなる個人情報 自治体の条例は国の法律に合わせリセットすればよいのか?
デジタル改革関連法の成立により、住民の個人情報は利活用する方向が示された。自治体の条例も国の法律に合わせて「改正」を強いられ、その監督権限も国に一元化される方向へと動きだした。この政策変化に自治体はどう対応すべきか。
目次
Ⅰ 自治体における行政のデジタル化と個人情報保護
庄村勇人
1 行政のデジタル化と個人情報保護法制改正の経緯
(1) 2021年デジタル改革関連法による改正前まで
(2) 2021年デジタル改革関連法の概要
2 2021年個人情報保護法改正の内容
(1) 2021年個人情報保護法改正の概要
(2) 既存の条例と改正個法との相違点
1) 個人情報の定義等 / 2) 個人情報の取扱い / 3)開示、訂正、利用停止の請求 / 4) 行政機関等匿名加工情報 / 5) オンライン結合制限 / 6) 条例制定時の届出 / 7) 個情委の権限
3 若干の検討
(1) 自治体行政のデジタル化に伴う標準化・統一化への評価
(2) 個人の尊重「個人」と「情報」の分離
(3) 地方自治その1 「2000個問題」は「問題」なのか?
(4) 地方自治その2 国が法律で行うべき問題か?
(5) 地方自治その3 条例制定権
(6) 地方自治その4 事務・組織改編論
おわりに- 憲法的価値の実現に向けて
Ⅱ 世田谷区における行政デジタル化 と個人情報保護をめぐる課題
中村重美
1 世田谷区におけるDX・「行政のデジタル化」をめぐるこの間の経過
(1) 区が行政のデジタル化に関する方針を発表
(2) 区「DX方針」は国・総務省の「自治体DX推進計画」とほぼなぞる内容
2 行政のデジタル化が世田谷区に与える影響と課題
(1) 国の動きがストレートに区「審議会」に「報告」という形で持ち込まれた
(2) 審議会を舞台に区条例の見直しをめぐる議論が展開された
(3) 国の動きは区議会や区の実施計画等にも影響を及ぼしてきた
3 世田谷区における個人情報保護条例制定の経過と特徴
(1) 地方自治法改正による区長公選制復活と大場区政の誕生
(2) 「世田谷区電子計算組織の運営に関する条例」の制定
(3) 「世田谷区個人情報保護条例」の制定の意義と現局面
4 デジタル技術の利活用は、住民福祉の増進と人権擁護の視点を基礎に
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イベント
第87回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方財政講座~9月決算議会に報告される決算書をどう見るか~
2026年9月4日(金)
オンライン(Zoom)
地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
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第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
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2026年9月号
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