デジタル改革と個人情報保護のゆくえ「2000個の条例リセット論」を問う
| 書籍名 | デジタル改革と個人情報保護のゆくえ「2000個の条例リセット論」を問う |
|---|---|
| 著者名等 | 庄村 勇人, 中村 重美 (著) |
| 価格 | ￥990（税込） |
| 発行年月日: | 2022年2月10日 |
| ISBN-10 | 4880377368 |
| ISBN-13 | 9784880377360 |
| C-CODE | C0031 |
| ページ数 | 80ページ |
| 本のサイズ | A5 |
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書籍の内容
デジタル化でどうなる個人情報 自治体の条例は国の法律に合わせリセットすればよいのか？
デジタル改革関連法の成立により、住民の個人情報は利活用する方向が示された。自治体の条例も国の法律に合わせて「改正」を強いられ、その監督権限も国に一元化される方向へと動きだした。この政策変化に自治体はどう対応すべきか。
目次
Ⅰ 自治体における行政のデジタル化と個人情報保護
1 行政のデジタル化と個人情報保護法制改正の経緯
(1) 2021年デジタル改革関連法による改正前まで
(2) 2021年デジタル改革関連法の概要
2 2021年個人情報保護法改正の内容
(1) 2021年個人情報保護法改正の概要
(2) 既存の条例と改正個法との相違点
- 1) 個人情報の定義等 / 2) 個人情報の取扱い / 3)開示、訂正、利用停止の請求 / 4) 行政機関等匿名加工情報 / 5) オンライン結合制限 / 6) 条例制定時の届出 / 7) 個情委の権限
3 若干の検討
(1) 自治体行政のデジタル化に伴う標準化・統一化への評価
(2) 個人の尊重「個人」と「情報」の分離
(3) 地方自治その1 「2000個問題」は「問題」なのか？
(4) 地方自治その2 国が法律で行うべき問題か？
(5) 地方自治その3 条例制定権
(6) 地方自治その4 事務・組織改編論
おわりに- 憲法的価値の実現に向けて
Ⅱ 世田谷区における行政デジタル化 と個人情報保護をめぐる課題
1 世田谷区におけるDX･｢行政のデジタル化｣をめぐるこの間の経過
(1) 区が行政のデジタル化に関する方針を発表
(2) 区｢DX方針｣は国･総務省の｢自治体DX推進計画｣とほぼなぞる内容
2 行政のデジタル化が世田谷区に与える影響と課題
(1) 国の動きがストレートに区｢審議会｣に｢報告｣という形で持ち込まれた
(2) 審議会を舞台に区条例の見直しをめぐる議論が展開された
(3) 国の動きは区議会や区の実施計画等にも影響を及ぼしてきた
3 世田谷区における個人情報保護条例制定の経過と特徴
(1) 地方自治法改正による区長公選制復活と大場区政の誕生
(2) ｢世田谷区電子計算組織の運営に関する条例｣の制定
(3) ｢世田谷区個人情報保護条例｣の制定の意義と現局面
4 デジタル技術の利活用は、住民福祉の増進と人権擁護の視点を基礎に
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イベント
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- 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
- 2026年11月20日（金）・11月27日（金）
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- 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日（月）
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- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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