医療DXが社会保障を変える マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権
書籍の内容
医療・健康情報のデジタル連携が、社会保障を管理へと変質させる
健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化させようという政策のねらいは何か。「医療DX令和ビジョン2030」等の医療DXによって、人権としての社会保障と医療の現場はどう変えられようとしているかを問う。
目次
「医療DX が社会保障を変える─マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権」目次
序 健康保険証とマイナンバーカードの一体化 ─その方向性の考察─
1 健康保険証の廃止方針が打ち出された経緯と背景
2 マイナンバーカード取得とマイナポータルとの関係
- (1) 発行の申請によるマイナンバーカードの取得
- (2) マイナンバーカードとマイナポータルとの関係
3 課題を発見するために
- (1) マイナポータルの法的規律
- (2) マイナンバーカード取得義務化これ自体の問題点
Ⅰ 医療情報のデジタル化とデータ連携が医療を変質させる
- 1 医療ビッグデータ構築のためのデータヘルス改革
- 2 データヘルス改革を梃子に“医療の統制”へ
- 3 データヘルス改革を梃子に公的医療保険制度の脆弱化・解体へ
- 4 医療現場とオンライン資格確認整備
- 5 国民・住民を守るために必要なデジタル化とは
Ⅱ 「健康医療データプラットフォーム」の構築と自治体
- 1 はじめに─地域住民の健康づくりと健康医療データ
- 2 住民の健康医療情報はどう集積され、誰がどのように活用しているのか
- 3 NDB データのオープン利用と健康医療データプラットフォーム
- 4 問われる自治体の役割について
- 5 オンライン資格確認システムとマイナ保険証による「医療を受ける権利」の侵害について
Ⅲ 全世代型社会保障構築政策と地域医療
- 1 自民党と経団連がめざす医療DX の特徴
- 2 政府の全世代型社会保障構築政策
- 3 健康医療データ連携による地域医療構造の再編
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第91回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
- 2026年11月20日（金）・11月27日（金）
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日（月）
- オンライン（Zoom）
- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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