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デジタル化と地方自治 自治体DXと「新しい資本主義」の虚妄
書籍名
デジタル化と地方自治 自治体DXと「新しい資本主義」の虚妄
著者名等
岡田 知弘
,
中山 徹
,
本多 滝夫
,
平岡 和久
(著)
価格
¥1,870
(税込)
発行年月日:
2023年5月25日
ISBN-10
4880377546
ISBN-13
9784880377544
C-CODE
C0036
ページ数
174ページ
本のサイズ
A5
ネット書店
書籍の内容
デジタル化の「落とし穴」に目をつぶってはいけない!
2017年度から21年度までの5年間に、マイナンバー(カード)の紛失・漏洩事案は5万6000件を超えた。最近でも、マイナンバーカードを活用した行政サービスで、システム上のトラブルが相次いでいる。コンビニで他人の証明書が誤交付され、マイナ保険証や公金受取口座で他人の情報がひも付けされるなど、混乱をきわめている。いずれも個人情報が他人に見えてしまう深刻な不具合だ。個人情報の漏洩は人権侵害問題に直結する。また、地域活性化の手段とされる「デジタル田園都市国家構想」はブラックボックスを抱え込んで、市民を置き去りにして、企業中心の事業へと展開する。こうして、地方行政のデジタル化はデジタル集権制の性格を強め、地方自治の基盤を揺るがす危険性に満ちている。
目次
はじめに 岡田知弘
第1章 岸田政権の「新しい資本主義」論と経済安全保障・DX………………………………
岡田 知弘
はじめに
1 岸田政権の誕生と「新しい資本主義」論 ─ その批判的検証
(1)2021年自民党総裁選挙で打ち出した「新しい資本主義」論
(2)財界の要望と合致─「新しい資本主義実現会議」の議事録から
(3)政府資料にみる「新しい資本主義」のイメージ─従来の「成長戦略」と変わらず
(4)“新しさ”を強調せざるを得ない疲弊の広がり
(5)“まずは成長”に重点を移す
(6)「成長」施策の中身を検証する
(7)「分配」の言葉も消える
(8)「安保3文書」の大幅改定と経済安全保障中心の「成長戦略」への転換
(9)経済安保・DX化・GX化で、地域経済は「活性化」し、住民生活は向上するのか
2 「新しい資本主義」の一環としての経済安全保障政策とは何か
(1)安全保障概念の拡張は1970年代から
(2)安倍政権下、首相官邸・北村滋国家安全保障局長主導で「経済安保」を推進
(3)自民党・新国際経済秩序創造経済戦略本部の提言
(4)岸田政権による経済安全保障推進法の制定
(5)「岸田軍拡」の中での経済安保「基本方針」の決定
(6)順次進む経済安保体制の整備
3 経済安保下のデジタル化の矛盾と問題
(1)デジタル技術を活用した経済統制への志向、惨事便乗型政策としての展開
(2)従来の自由貿易体制推進との矛盾
(3)国内での情報統制強化、思想信条・学問の自由も侵害
おわりに─憲法と地方自治理念との根本的対立
第2章 デジタル田園都市国家構想の概要と問題点……………………………………
中山 徹
はじめに
1 新しい資本主義とデジタル田園都市国家構想
2 デジタル田園都市国家構想とは
(1)デジタル田園都市国家構想の位置づけ
(2)地方創生との関係
(3)基本方針の特徴
3 地方創生をどう評価すべきか
4 スーパーシティとデジタル田園健康特区
(1)スーパーシティの状況
(2)デジタル田園健康特区の状況
5 デジタル田園都市国家構想交付金の状況概要
(1)デジタル田園都市国家構想推進交付金の概要
(2)デジタル実装タイプ(TYPE1)と地方創生テレワークタイプの内容
(3)デジタル実装タイプ(TYPE2/3)の内容
(4)デジタル田園都市国家構想交付金の概要
6 デジタル田園都市国家構想の目的
(1)社会のデジタル化を一気に進めること
(2)公共部門を民間企業に開放すること
(3)効率化、合理化を進めること
7 デジタル田園都市国家構想がもたらすこと
(1)新たな格差の拡大
(2)行政と企業の関係が逆転する
(3)団体自治の縮小
(4)市民の権利が侵害される
(5)地方が崩壊する
8 情報技術の発展を地域で活かす前提
(1)新自由主義的な政策からの転換と情報技術の活用を一体で進める
(2)地方自治の発展が基礎
おわりに
第3章 デジタル社会と自治体…………………………
本多 滝夫
はじめに
1 デジタル社会とは
(1)デジタル社会とSociety5.0
(2)データ駆動型社会としてのデジタル社会
(3)資本主義の転回としてのデジタル社会
2 国・自治体のプラットフォーム化
(1)デジタル・ガバメント
(2)自治体DXと自治体のプラットフォーム化
(3)行政手続のオンライン化と情報システムの標準化・共通化
3 マイナンバーカードの普及促進
(1)マイナンバーカードの機能
(2)マイナポータルの機能
(3)マイナンバーカードの「市民カード」化
4 データ連携基盤の構築
(1)デジタル田園都市国家構想
(2)データ連携基盤構築の先進事例
(3)データ連携基盤の運営主体
5 自治体の個人情報保護制度の見直し
(1)個人情報保護制度の見直しの背景
(2)個人情報保護条例の見直し─滋賀県の場合─
6 データ駆動型社会の自治体像
おわりに
第4章 デジタル化予算と国家財政、自治体財政…………………………………………
平岡 和久
はじめに
1 政府のデジタル化関連予算を読む
(1)政府のデジタル政策とデジタル化関連予算
(2)総務省のデジタル基盤改革支援補助金
(3)デジタル庁予算
2 自治体・地域社会デジタル化と政府の財政措置
(1)行政デジタル化に係る地方財政措置
(2)地域社会のデジタル化推進のための地方財政措置
(3)自治体デジタル化を推進するための財政誘導・締めつけ
3 自治体のデジタル化関連予算と取組み事例をみる
(1)京都府におけるDXの推進と情報システム標準化・共同化
(2)京都府長岡京市における情報システムと共同化
(3)長野県飯田市におけるDXの推進と情報システム経費
(4)長野県上田市におけるDXの推進と情報システム標準化・共同化
4 行政デジタル化と財政の問題点、課題
(1)行政デジタル化に関する問題点・課題
(2)財政に関わる問題点、課題
おわりに
あとがき
─ 情報技術の活用を市民本位に進める自治体の創造
中山 徹
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