デジタル化の「落とし穴」に目をつぶってはいけない!
(1)2021年自民党総裁選挙で打ち出した「新しい資本主義」論/(2)財界の要望と合致─「新しい資本主義実現会議」の議事録から/(3)政府資料にみる「新しい資本主義」のイメージ─従来の「成長戦略」と変わらず/(4)“新しさ”を強調せざるを得ない疲弊の広がり/(5)“まずは成長”に重点を移す/(6)「成長」施策の中身を検証する/(7)「分配」の言葉も消える/(8)「安保3文書」の大幅改定と経済安全保障中心の「成長戦略」への転換/(9)経済安保・DX化・GX化で、地域経済は「活性化」し、住民生活は向上するのか
(1)安全保障概念の拡張は1970年代から/(2)安倍政権下、首相官邸・北村滋国家安全保障局長主導で「経済安保」を推進/(3)自民党・新国際経済秩序創造経済戦略本部の提言/(4)岸田政権による経済安全保障推進法の制定/(5)「岸田軍拡」の中での経済安保「基本方針」の決定/(6)順次進む経済安保体制の整備
(1)デジタル技術を活用した経済統制への志向、惨事便乗型政策としての展開/(2)従来の自由貿易体制推進との矛盾/(3)国内での情報統制強化、思想信条・学問の自由も侵害
(1)デジタル田園都市国家構想の位置づけ/(2)地方創生との関係/(3)基本方針の特徴
(1)スーパーシティの状況/(2)デジタル田園健康特区の状況
(1)デジタル田園都市国家構想推進交付金の概要/(2)デジタル実装タイプ(TYPE1)と地方創生テレワークタイプの内容/(3)デジタル実装タイプ(TYPE2/3)の内容/(4)デジタル田園都市国家構想交付金の概要
(1)社会のデジタル化を一気に進めること/(2)公共部門を民間企業に開放すること/(3)効率化、合理化を進めること
(1)新たな格差の拡大/(2)行政と企業の関係が逆転する/(3)団体自治の縮小/(4)市民の権利が侵害される/(5)地方が崩壊する
(1)新自由主義的な政策からの転換と情報技術の活用を一体で進める/(2)地方自治の発展が基礎
(1)デジタル社会とSociety5.0/(2)データ駆動型社会としてのデジタル社会/(3)資本主義の転回としてのデジタル社会
(1)デジタル・ガバメント/(2)自治体DXと自治体のプラットフォーム化/(3)行政手続のオンライン化と情報システムの標準化・共通化
(1)マイナンバーカードの機能/(2)マイナポータルの機能/(3)マイナンバーカードの「市民カード」化
(1)デジタル田園都市国家構想/(2)データ連携基盤構築の先進事例/(3)データ連携基盤の運営主体
(1)個人情報保護制度の見直しの背景/(2)個人情報保護条例の見直し─滋賀県の場合─
(1)政府のデジタル政策とデジタル化関連予算/(2)総務省のデジタル基盤改革支援補助金/(3)デジタル庁予算
(1)行政デジタル化に係る地方財政措置/(2)地域社会のデジタル化推進のための地方財政措置/(3)自治体デジタル化を推進するための財政誘導・締めつけ
(1)京都府におけるDXの推進と情報システム標準化・共同化/(2)京都府長岡京市における情報システムと共同化/(3)長野県飯田市におけるDXの推進と情報システム経費/(4)長野県上田市におけるDXの推進と情報システム標準化・共同化
(1)行政デジタル化に関する問題点・課題/(2)財政に関わる問題点、課題
─情報技術の活用を市民本位に進める自治体の創造