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月刊『住民と自治』
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直言
当研究所の理事の皆様が、ご自身の専門分野や関心に基づき、地方自治の現場や政策課題について提言します。
分権改革30年と地方自治研究を振り返って
川瀬 憲子
「平成の合併」から25年目を迎えて
平岡 和久
自治研運動こそ、「自治体構造改革」がもたらしたゆがみを正す
猿橋 均
奪われてきた声を取り戻す
荒井 文昭
住民運動の史資料に光を当てる ─ その保存の重要性
傘木 宏夫
「むら」をなくす!?ー“土から離れては生きられない”
関 耕平
コロナ禍を経て考える、教育旅行の新たな方向性
田開 寛太郎
生存権保障のために、自治体福祉行政に今問われていること
豊島 明子
地方自治体を住民・業者の守り手に
牧 伸人
ジェンダーギャップで人口流出?
林 克
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月刊『住民と自治』
2025年12月号
特集Ⅰ 社会教育政策の変質を考える
特集Ⅱ 生活保護への終わらないバッシング─無理解と偏見を乗り越えるために
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新刊書籍
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
いま、核のない世界を築くために
新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
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動画講座
【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
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