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月刊『住民と自治』
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直言
当研究所の理事の皆様が、ご自身の専門分野や関心に基づき、地方自治の現場や政策課題について提言します。
地方自治法改正に反対する
中山 徹
分権改革30年と地方自治研究を振り返って
川瀬 憲子
「平成の合併」から25年目を迎えて
平岡 和久
自治研運動こそ、「自治体構造改革」がもたらしたゆがみを正す
猿橋 均
奪われてきた声を取り戻す
荒井 文昭
住民運動の史資料に光を当てる ─ その保存の重要性
傘木 宏夫
「むら」をなくす!?ー“土から離れては生きられない”
関 耕平
コロナ禍を経て考える、教育旅行の新たな方向性
田開 寛太郎
生存権保障のために、自治体福祉行政に今問われていること
豊島 明子
地方自治体を住民・業者の守り手に
牧 伸人
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イベント
第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
全世代型社会保障制度改革関連予算について
2026年2月17日(火)
オンライン(Zoom)
新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
2026年2月18日(水)
オンライン(Zoom)
2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年2月号
学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか
もっと見る
新刊書籍
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
いま、核のない世界を築くために
新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
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動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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