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月刊『住民と自治』
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直言
当研究所の理事の皆様が、ご自身の専門分野や関心に基づき、地方自治の現場や政策課題について提言します。
地方自治法改正に反対する
中山 徹
分権改革30年と地方自治研究を振り返って
川瀬 憲子
「平成の合併」から25年目を迎えて
平岡 和久
自治研運動こそ、「自治体構造改革」がもたらしたゆがみを正す
猿橋 均
奪われてきた声を取り戻す
荒井 文昭
住民運動の史資料に光を当てる ─ その保存の重要性
傘木 宏夫
「むら」をなくす!?ー“土から離れては生きられない”
関 耕平
コロナ禍を経て考える、教育旅行の新たな方向性
田開 寛太郎
生存権保障のために、自治体福祉行政に今問われていること
豊島 明子
地方自治体を住民・業者の守り手に
牧 伸人
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イベント
第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催
多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
2026年5月15日(金)
オンライン(Zoom)
外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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第84回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
災害関連死を防ぐために自治体として求められること
2026年3月27日(金)
オンライン(Zoom)
東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人(2025年3月1日現在消防庁)のうち、災害関連死者数は3,808人(2024年12月31日現在復興庁)と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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第83回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
2026年3月26日(木)
オンライン(Zoom)
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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月刊『住民と自治』
2026年4月号
地域から育む多文化共生/地域医療を切り捨てるな
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新刊書籍
学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
学校統廃合と財政
学園構想と複合化の実態
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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