第55回市町村議会議員研修会 Zoom開催

忍び寄る建設残土の危険とコロナ対応に追われた国家財政のツケは、地方自治にどう降りかかってくるのか。

議員の方に限らず、どなたでも1コマからご受講いただけます



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概要

■日時

2022年8月19日(金)・22日(月)

■受講料
  • 第1講義=8,000円(個人会員:7,000円) 税込以下同。
  • 第2講義=15,000円(個人会員:14,000円)
  • 2日間通し、全2講義受講の場合は、受講料22,000円(個人会員:20,000円)
  • お申し込みいただいた順に、受講料の振込み口座をご案内します。
  • キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。8月11日からキャンセル料が発生します。
■テキスト

第1講義

第2講義

  • 研修会参加者に限る税込特価です。
  • 各講座のテキストは税込み特価、送料一律400 円でお送りします。
■主な対象者

議員の方に限らず、どなたでも1コマからご受講いただけます

スケジュール

1日目 2022年8月19日(金)

第1講義 2022年8月19日(金) 13:30~15:30
危険!建設残土──土砂条例と法規制を求めて

畑 明郎

畑 明郎
滋賀環境問題研究所所長、日本環境学会元会長、元大阪市立大学教授(商学博士)

2021年7月、熱海土石流事故の発生により建設残土問題が浮き彫りになりました。同じように全国には、持ち込まれ、積み上げられる危険な建設残土が多数存在します。熱海市をはじめ、京都、滋賀、大阪、奈良、愛知、三重の現状を精査して、その危険性を報告します。そして、大量の残土を生み出す、北海道・北陸新幹線の延伸工事、リニア中央新幹線工事の問題点を明らかにします。こうした現実に対して、自治体の土砂条例と実効性のある国の法規制の必要性を説きます。

〈この講義のテキスト〉

2日目 2022年4月22日(金)

第2講義 2022年8月22日(月) 10:00〜12:00、13:30〜15:30
自治体財政の基礎を押さえて「財政危機」の正体を知る

森 裕之

森 裕之
立命館大学政策科学部教授

国の財政運営が今後どのように行われていくのかはいまだに不透明ですが、この間の大規模な財政出動は国全体の財政の健全性を脅かしているのは間違いありません。これから自治体に対する財政の締め付けが強まってくるのは確実であり、各自治体ではそれに対処していかなければなりません。

本講義では自治体が直面するであろう財政問題(財政危機)について考えるために、午前は自治体財政の制度と運用の基礎、午後は「財政危機」や「財政破綻」という言葉の正確な理解と対処する方策について学びます。午後はいくつかの自治体の事例を取り上げながら、「財政危機」「財政破綻」という言葉に踊らされずに、きちんとした議論ができるためにどうしたらよいのかを学習します。

〈この講義のテキスト〉

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ご不明な点は「自治体研究社 議員研修会係」までお問い合わせ下さい。

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