いま、核のない世界をつくるために
―新しい戦前に直面する地域自治体の役割―
議員の方に限らず受講いただけます。
2025年10月20日(月) 13:30~15:45
講義・報告
※送料一律400円
2015年9月19日の安保法制成立から10年。アメリカからの戦闘機購入など武力整備圧力が進む中、2022年12月には反撃能力保有を規定した安保三文書の「改正」が行われ、いま全国で米軍と自衛隊の基地機能の強化が進み、地域が戦時体制に巻き込まれ、犯罪や騒音、環境破壊など、地域住民のいのちとくらしが脅かされる事態が進んでいる。被爆80年戦後80年の今年。進む戦時体制づくりに地方から何ができるのか。政府の動きをとめる条例づくりなど全国各地の取組みを学ぶ。
中山 徹
自治体問題研究所理事長・奈良女子大学名誉教授
新垣 千秋
沖縄県北谷町(ちゃたんちょう)
〈この講義のテキスト〉
※送料一律400円
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