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月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
2025年8月22日(金)
保育士不足や不十分な施設基準によって、保育環境は現行でも劣悪な状況にある中で、「こども誰でも通園制度」は本当に子どもの成長する権利を守るものとなるのかを考える。
2025年7月26日(土)・27日(日)
「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
2025年4月22日(火)
2020年、日本の単独世帯(一人暮らし)は全世帯の3分の1に上りました。孤立・孤独は、所得格差による分断とともに社会問題になっています。いま、「人と人のつながり」を公共政策の柱に据えて行財政の制度と実践を推進することは、地方自治体のミッションといえます。
2025年3月27日(木)
水道料金の値上げ問題を考える際の根拠と論点はなにか。
2025年2月18日(火)
再生可能エネルギーは、自然環境を資源としているため、短期間かつ大規模に開発を進めたときには、環境の破壊とそれを管理する地域社会にあつれきをもたらすことは必然です。そのような事態に、地域社会はどのような対応をしたらいいのか、各地の事例を紹介しながら議論します。
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