2019年7月27日(土)・28日(日)・29日(月)
「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生、みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
お申し込みは自治体問題研究所(FAX03-3235-5933)へお急ぎください。
2019年5月20日(月)・21日(火)
最新の地方自治の動向をつかみ政策課題をしっかり見すえていただける研修会として、リピーターのご参加が増え、ご好評をいただいております。『自治体戦略2040構想』をはじめ、政府機関でいままさに議論されている地方自治制度再編(「プラットフォーム型自治体」「地域運営組織」「立地適正化計画」など)のなかみを知ったうえで、それぞれの自治体のあるべき将来の姿を再考し、課題を整理します。議員活動の基礎知識としてぜひ押さえていただきたいテーマです。 2日目の選科は、3つのテーマ「公共サービスの民営化・広域化」・「地域経済・地域産業政策」・「子ども子育て制度・幼保無償化」を取り上げ、制度改革の渦中にある重要課題を事例を交えながら、掘り下げて学ぶことで、政策立案力に更にみがきをかけます。都道府県議会議員のみな様のご参加もお待ちしております。
2019年2月2日(土)・3日(日)
社会保障の改悪がつづくもと、総務省は今後も人口減少が進むことを前提に、本来、住民福祉の向上をはかるべき自治体の役割を全面的に改変し、自治体のこれからの姿を決定づけようとする「自治体戦略2040構想」を打ち出しました。そこに私たちの未来はあるのでしょうか? 住民誰もが安心して生活しつづけられる地域をつくるために、自治体は今、何をなすべきなのでしょうか――2つの講演と参加者のみなさんの討論で明らかにします。
2019年1月28日(月)・29日(火)
最新の政策課題を「じっくり学べる場」として毎回ご好評をいただいております。初日は、予算議会を前に、2019年度政府予算の特徴をおさえ、地方財政の課題を整理します。続いてトピックとして今後の自治体政策を考えるうえで重要となる総務省「自治体戦略2040構想」をいち早く俯瞰します。2日目の選科は、3つのテーマ「国保・地域医療」・「減災まちづくり」・「子ども子育て」からお選びいただき、制度改革の渦中にある重要課題を掘り下げ学ぶことで、政策立案力にみがきをかけます。都道府県議会議員のみな様のご参加もお待ちしております。
2018年11月12日(月)・13日(火)
最新の政策課題を「じっくり学べる場」として毎回ご好評をいただいています。
今回のテーマは「自治体の少子化対策」・「災害への備え」・「自治体アウトソーシングと水道」・「高齢者医療福祉」です。いずれも今期議会の論点であり喫緊の課題となっています。そして1日目は、「記念講演」に加えて「特別講演」(長野県飯綱町の議会改革の実践)を企画しました。また2日目の「選科」を増設し、研修内容を拡充しました。
直面する課題やご担当に合った選科をお選びいただき、政策立案にお役立てください。皆様お誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。