月刊『住民と自治』 2008年5月号
特集:今、改めて憲法を考える
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2008年5月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:今、改めて憲法を考える |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2008年4月11日 |
| ISBN-13 |
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目次
●特集● 今、改めて憲法を考える
- 憲法と地方自治－地方税立法権を中心に－
- 人権を考え直すために
- 生活保護の現場から見た現代の貧困と自治体の責務
- 『室温にまで格差』～灯油価格高騰による影響調査から
- シングルマザーが子どもといきいき暮らせるように
- 小樽港へのブルーリッジ入港
- 87年間、深澤家の土蔵で眠っていた五日市憲法草案
- アスベスト災害と救済をどうするか
- 崩れつつあるPFI・高知医療センター
- 自治体の窓口24業務と民間事業者の取り扱い範囲の限界
●連載●
- ◇松本 哉のちゃぶ台がえし
第11回 夕張vs高円寺北中通 - ◇尾崎ツトムのLIVE＝LIFE
第5回 笠木透という存在 - ◇5分でわかるキーワード
地域際収支とは - ◇市町村財政分析実践編
こだいら市民提言の会 - ◇西野寿章先生と学ぶ 山村地域の現状と振興政策
第7回 過疎化とむらおこし（2）
- 読者の広場／Jつうしん／ホームページ探検隊／ローカル・ネットワーク／BOOKREVIEW／編集後記
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イベント
第91回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
- 2026年11月20日（金）・11月27日（金）
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日（月）
- オンライン（Zoom）
- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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