月刊『住民と自治』 2008年7月号
特集:社会資本・公共施設のライフサイクル
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2008年7月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:社会資本・公共施設のライフサイクル |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2008年6月11日 |
| ISBN-13 |
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目次
●特集●社会資本・公共施設のライフサイクル
- 社会資本のライフサイクルと公共事業改革
- 青森県における橋梁アセットマネジメントの取り組み
- 子どもの遊具の維持管理について
- 学校耐震補強工事完了後の課題
- 建物のメンテナンスの重要性
- 団地再生は、人と人のつながりで
- 魅力ある地域経済をめざす横浜市建設業の労使共同
- 第50回自治体学校ガイダンス(7・25～27in大阪)
- 特別企画 韓国の地方自治と日本
●連載●
- ◇あの若者とともに 第1回 格差社会の三ナイ婚－結婚報告ができない人
- ◇西野寿章先生と学ぶ 山村地域の現状と振興政策
- ◇第9回 日本林業のゆくえを考える(2)
- ◇まち研の風 西湘地域自治体問題研究会
- 読者の広場／Jつうしん／ホームページ探検隊／ローカル・ネットワーク／編集後記
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イベント
第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
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- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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