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月刊『住民と自治』 2009年1月号
特集:公共事業と住民運動
書籍名
月刊『住民と自治』 2009年1月号
特集
特集:公共事業と住民運動
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2008年12月11日
ISBN-13
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目次
●特集●公共事業と住民運動
巨大公共事業の「出生の闇」を明らかにする住民運動
広田次男
川辺川ダムの今~川のことを決めるのは流域住民である
中島煕八郎
青写真判決見直しの意義
渡辺 昭
筑後川水問題研究会の30年
河内俊英
住民合意と、協働で進めるまちづくり(静岡・掛川市)
染葉祐一郎
造る過程にも求められる住民参画
中川 学
新年のごあいさつ
岡田知弘
第9回地方自治研究全国集会in京都から
中島正博
●連載●
◇あの若者とともに
第7回 ビッグマック失敗作を見て考えたこと
浅尾大輔
◇基礎からわかる地方財政講座
第5講 地方交付税と国庫補助金を考える
関野満夫
◇5分でわかるキーワード
行政不服審査制度の改革とは
本多滝夫
読者の広場/Jつうしん/ホームページ探検隊/ローカル・ネットワーク/BOOK REVIEW/編集後記
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イベント
第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
詳細・お申し込み
新刊書籍
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
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