月刊『住民と自治』 2009年2月号
特集:社会保障と負担を問う
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2009年2月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:社会保障と負担を問う |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2009年1月13日 |
| ISBN-13 |
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目次
●特集●2009国と地方の予算を考える
社会保障と負担を問う
- 社会保障と財源をめぐる改革動向を読み解く
- 社会保障制度改革と地方自治体
青介護保険の利用実態と写真判決見直しの意義
- －「介護1000事例調査」結果から
- 障害者自立支援法－応益負担の問題点と軽減措置の限界
- 自治体らしい取り組みを、これまでと同様に広げる
- 第3回自治・自立のための信州地域づくりフォーラム
- 「実践的住民自治」を地域・自治体の未来への指針に
- 道州制の動向と全国町村長大会「特別決議」
●連載●
- ◇あの若者とともに
第8回 派遣切りと「シューカツ」の不安と悲しみ - ◇基礎からわかる地方財政講座
第6講 地方債はどうなる - ◇まち研の風
川崎市政問題研究会 - ◇市町村財政分析実践編
市民がつくる『松本市財政白書の会』
- 読者の広場／Jつうしん／ホームページ探検隊／ローカル・ネットワーク／BOOK REVIEW／編集後記
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イベント
第86回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
- 2026年9月2日(水)
- オンライン（Zoom）
- 自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。 - 詳細・お申し込み
