月刊『住民と自治』 2009年2月号
特集:社会保障と負担を問う
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2009年2月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:社会保障と負担を問う |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2009年1月13日 |
| ISBN-13 |
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目次
●特集●2009国と地方の予算を考える
社会保障と負担を問う
- 社会保障と財源をめぐる改革動向を読み解く
- 社会保障制度改革と地方自治体
青介護保険の利用実態と写真判決見直しの意義
- －「介護1000事例調査」結果から
- 障害者自立支援法－応益負担の問題点と軽減措置の限界
- 自治体らしい取り組みを、これまでと同様に広げる
- 第3回自治・自立のための信州地域づくりフォーラム
- 「実践的住民自治」を地域・自治体の未来への指針に
- 道州制の動向と全国町村長大会「特別決議」
●連載●
- ◇あの若者とともに
第8回 派遣切りと「シューカツ」の不安と悲しみ - ◇基礎からわかる地方財政講座
第6講 地方債はどうなる - ◇まち研の風
川崎市政問題研究会 - ◇市町村財政分析実践編
市民がつくる『松本市財政白書の会』
- 読者の広場／Jつうしん／ホームページ探検隊／ローカル・ネットワーク／BOOK REVIEW／編集後記
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イベント
第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
- 2026年10月7日(水)・9日(金)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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