月刊『住民と自治』 2009年9月号
特集:第13回全国小さくても輝く自治体フォーラム
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2009年9月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:第13回全国小さくても輝く自治体フォーラム |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2009年8月11日 |
| ISBN-13 |
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目次
●特集●第13回全国小さくても輝く自治体フォーラム
- 地元あいさつ
- 第13回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」参加者アピール
- 記念講演●これからの地方制度を考える
- シンポジウム●地方制度改編と小規模自治体の課題
- 事例報告●小さな自治体だからこそできる議会の取り組み（岡山県奈義町）
- 急速に進む福祉事務所の町村への移譲について（島根県）
- 義務付け・枠付けの見直しは住民生活に何をもたらすか
- 自治体自立を検証し、道州制を批判する『合併を超えて自治体自立へ』を刊行して（東海地域）
- 地域にふさわしい自治を求めて（山口県）
- 国土形成計画とその問題点
●連載●
- ◇岡庭一雄の村報「協働あーとすと」
第3号 今公民館を問う - ◇市町村財政分析実践編
『市民が財政白書をつくったら…』出版記念のつどい - ◇まち研の風
世田谷自治問題研究所 - ◇連載講座 日本農業の現状と農政転換への模索
第5回 秋田県における女性農業者の頑張り
- 読者の広場／Jつうしん／ホームページ探検隊／BOOK REVIEW／ローカル・ネットワーク／編集後記
- ●表紙写真 川内松男／目次絵手紙 平野富子
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- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
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- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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