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月刊『住民と自治』 2011年4月号
特集:公契約条例は新たなステージへ
書籍名
月刊『住民と自治』 2011年4月号
特集
特集:公契約条例は新たなステージへ
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2011年3月11日
ISBN-13
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目次
●特集●公契約条例は新たなステージへ
公契約条例制定運動の意義と展望
永山利和
私たちをわくわくさせる野田市公契約条例
田中 一
川崎市契約条例の一部改正について
小澤邦彦
図書館事業を継続的に発展させるために―図書館事業の公契約基準の提起―
松岡 要
京都流・楽しくはじめる公契約運動
中井教雄
小規模自治体で考えるTPP
―長野県中川村全村挙げてのTPP参加反対デモ
本誌編集部
住民投票で止めた文化会館建設 ●その経過から学ぶもの(長野県佐久市)
吉川 徹
政府・自治体におけるアスベスト対策の現状と課題
南 慎二郎
●連載●
美山育造の帰ってきた風彩きゃびん
第9回 ご利用は計画的に
美山育造
市町村財政分析実践編
しわの財政白書をつくる会(岩手県紫波町)
鷹木嘉孝
【新連載】調べて解決! わがまちの「子どもの貧困」
第1回 子どもの貧困とは何か
中村強士
わが自慢の研究会 東海研究所・名古屋市政研究(仮称)
Jつうしん/読者の広場/ローカル・ネットワーク/編集後記
編集後記
表紙写真 大坂健/目次絵手紙 桑原加代子
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イベント
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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