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月刊『住民と自治』 2011年7月号
特集:大震災・原発危機からの地域再生
書籍名
月刊『住民と自治』 2011年7月号
特集
特集:大震災・原発危機からの地域再生
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2011年6月11日
ISBN-13
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目次
●特集●大震災・原発危機からの地域再生
飯舘村の計画避難と小規模自治体のあり方
菅野典雄
自然エネルギーの全面的利用による災害復興を
大友詔雄
原発誘致の夢の果て ◎惨禍のフクシマから
清水修二
浜岡原発の永久停止・廃炉を求めて ◎「世界一危険な原発」の地元から
林 克
地域の環境への挑戦を、今だからこそ
◎「環境文化都市」飯田の地域エネルギー政策
小林敏昭
地方政治の変動を考える―首長・議会の対立と地域政党から
矢部拓也
第53回自治体学校in奈良(7/23~25)ガイダンス
●連載●
シリーズ東日本大震災②
被災者の状況と医療現場からみた東日本大震災
村口 至
調べて解決! わがまちの「子どもの貧困」
第4回 調査をはじめよう!―①資料・文献調査
中村強士
美山育造の帰ってきた風彩きゃびん
第12回 酒ときどき憲法、のちフォーラム
美山育造
読者の広場・大震災にひと言/Jつうしん/ホームページ漫遊隊/
ローカル・ネットワーク/編集後記
表紙写真 大坂健/目次絵手紙 桑原加代子
"
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5月1日よりお申し込みを開始いたします。
憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
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第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催
多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
2026年5月15日(金)
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外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
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