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月刊『住民と自治』 2011年8月号
特集:持続可能な農山漁村に向けて
書籍名
月刊『住民と自治』 2011年8月号
特集
特集:持続可能な農山漁村に向けて
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2011年7月11日
ISBN-13
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目次
●特集●持続可能な農山漁村に向けて
持続可能な漁村集落へ―志和岐地区調査から―
中嶋 信
住田型木造仮設住宅と林業・農山村
佐々木一彦さんに聞く
吉延の自然、棚田の原風景を将来につなぐ集落営農を目指して
田岡 清
有害獣問題で問われていること―展望を示すことは日本社会の緊急課題
佐藤 誠
INAX事件最高裁判決と自治体労働者
河村 学
自治体問題研究所第51回総会から
自園調理を求める給食裁判をたたかって(愛知県田原市)
大羽康利
●連載●
美山育造の帰ってきた風彩きゃびん
第13回 万年ヒラ社員を希望します その壱
美山育造
シリーズ東日本大震災③
全住民避難に必要な対応について―三宅島全島避難の経験から
平川大作
シリーズ東日本大震災④
復興財源をめぐる議論状況と問題の所在
平岡和久
調べて解決! わがまちの「子どもの貧困」
第5回 たくさん?わずか?―②アンケート調査
中村強士
読者の広場・大震災にひと言/Jつうしん/ローカル・ネットワーク/編集後記
表紙写真 大坂健/目次絵手紙 桑原加代子
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イベント
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
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