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月刊『住民と自治』 2012年6月号
特集:これからの大都市制度
書籍名
月刊『住民と自治』 2012年6月号
特集
特集:これからの大都市制度
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2012年5月11日
ISBN-10
4880379662
ISBN-13
9784880379661
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目次
●特集●これからの大都市制度
現代大都市と地方自治の歴史的危機
宮本憲一先生へのインタビュー
座談会 これからの大都市制度を考える
森裕之(司会)/岡田裕之/西村茂/廣田全男
大阪維新の会の開発戦略
中山徹
生活保護・福祉事務所に警察官OBを配置 福祉から治安対策へ、時代に逆行する国
渡辺潤
格差を拡大し、地方を疲弊させる「TPP」~何としても止めなければ~
中島煕八郎
自治体調査を踏まえ 防災・減災に向けて第一次提言を発表
神奈川県自治体問題研究所 調査研究委員会
連続大災害が起きた今こそ財政白書を出版したい!!
髙橋直榮
●連載●
哲子の部屋
第2回 ダムとウミガメそして我がふるさと
多田哲子
連載講座 自治体防災新時代●東日本大震災を経験して
第7回 危険物施設災害への備え
中村八郎
書評『3・11と憲法』
前田定孝
読者の広場/Jつうしん
ローカル・ネットワーク/編集後記
表紙写真 大坂 健/絵手紙 桑原加代子
住民と自治2012041巻頭特集PDF (1)
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イベント
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
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