月刊『住民と自治』 2012年11月号
特集:社会保障と税の一体改悪に向き合う
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2012年11月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:社会保障と税の一体改悪に向き合う |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2012年10月11日 |
| ISBN-10 | 4880379719 |
| ISBN-13 | 9784880379715 |
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目次
- 社会保障増税で社会保障は良くなるのか
―今、本当に必要な改革は何か― - 社会保障制度と生存権をなぎ倒す「社会保障と税の一体改革」
- 子ども・子育て関連法の問題点と対応の視点
- 国民の生存権と受療権を脅かす社会保障制度改革推進法
- 貧困の解消を展望した政策こそが求められている
●特集●社会保障と税の一体改悪に向き合う
- TPP反対の共同を広げて
理解を広げ、地域からの取り組みを盛り上げていこう。 - 義務付け・枠付けの見直しにどう取り組む
◎条例化の課題と対応策 - 沖縄の空はオスプレイを拒否する
- さまざまな困難はらむ被災地
日本住宅会議サマーセミナーを取材して - 哲子の部屋
第7回 家の守り手たち - 連続講座 基本の「き」から学び合う地方自治
第1回 「自然権」としての地方自治
●連載●
- 読者の広場／Jつうしん
ローカル・ネットワーク／編集後記 - 表紙写真 大坂 健／絵手紙 桑原加代子
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第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
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- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
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