月刊『住民と自治』 2013年2月号
特集:脱原発ー地域経済の再生へ
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2013年2月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:脱原発ー地域経済の再生へ |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2013年1月11日 |
| ISBN-10 | 4880379743 |
| ISBN-13 | 9784880379746 |
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目次
- 吉原毅氏（城南信用金庫理事長）インタビュー
原発依存から脱却するためには――地域金融機関としての役割 - 第55回自治体学校in新潟プレ企画・柏崎刈羽原発フォーラムから
原発依存から地域経済の再生を
講演1◎原発に頼らない地域経済の再生 - 講演2◎原発に頼らない財政を展望する
- 島根県でエネルギー自立地域を目指す
- 地域からのエネルギーシフト～世田谷区の取組み～
- 総選挙と同じくらい、あるいはそれ以上に大切なもの
- 堺市の分割は民意やない！
- 堺市の住民運動の歴史的意義
- 書評 中嶋信著『地域の未来とTPP』
- 本多滝夫・榊原秀訓・角田英昭・久保貴裕編著
『「地域主権改革」と自治体の課題』
●特集●脱原発―地域経済の再生へ
- 哲子の部屋
第10回 根気のいる話 - 連載講座 基本の「き」から学び合う地方自治
第4回 海と空と自治をうばわれ続けてきた
●連載●
- 読者の広場／Jつうしん
／編集後記 - 表紙写真 大坂 健／絵手紙 桑原加代子
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イベント
第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
- 2026年10月7日(水)・9日(金)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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