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月刊『住民と自治』 2013年8月号
特集:格差拡大のアベノミクス
書籍名
月刊『住民と自治』 2013年8月号
特集
特集:格差拡大のアベノミクス
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2013年7月11日
ISBN-10
4880379808
ISBN-13
9784880379807
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目次
●特集●格差拡大のアベノミクス
インタビュー 中小企業振興基本条例制定で地域を変える力に
鋤柄 修
整合性のないアベノミクス
藤田 実
アベノミクスから内発的発展への転換を
保母武彦
「エネルギー自治」と内発的発展~長野県飯田市の事例を踏まえて~
諸富 徹
大垣市における地域企業・地域金融による「内発的発展」の取り組み
藤井えりの
会派制度を廃止、全員が一丸議会へ前進
戸上 健
「共通番号制度」(通称マイナンバー制度)が報道機関をダメにする
岩崎貞明
書評 白藤博行著『新しい時代の地方自治像の探究』
加茂利男
自治体問題研究所創立50周年記念事業
熱気あふれる講演とシンポジ
宮下和裕
●連載●
新連載 おんなのRun③
子どもの自主性を育む公立幼稚園の存続を
黒川真美
連載講座 基本の「き」から学び合う地方自治
第9回 中央集権国家の下に組み敷く流れへ
明治地方制度とその矛盾
池上洋通
@NEWS 福島県・浪江町が初の町民の代理人として
原子力損害賠償紛争解決センターに集団申し立て/Jつうしん/
ローカル・ネットワーク/編集後記
表紙写真 大坂 健/イラスト 芝田英昭
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イベント
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
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