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月刊『住民と自治』 2014年4月号
特集I:東日本大震災から3年―岩手・宮城の人々が直面している現実と課題―
特集II:いま、住民運動資料の保存は
書籍名
月刊『住民と自治』 2014年4月号
特集
特集I:東日本大震災から3年―岩手・宮城の人々が直面している現実と課題―
特集II:いま、住民運動資料の保存は
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2014年3月11日
ISBN-10
4880379883
ISBN-13
9784880379883
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目次
東日本大震災3周年にあたって
今こそ憲法に基づき、被災者に寄り添った震災復興を
岡田知弘
●特集Ⅰ●東日本大震災から3年
―岩手・宮城の人々が直面している現実と課題―
被災地の今――何が問題か?
井上博夫
岩手県漁民組合誕生の意義と課題
佐藤照彦
仙台市の宅地被害の復旧と残された課題
宅地被害ネットワークの取り組み―緑ヶ丘四丁目被災者会から仙台市全域に
宮野賢一
あすと長町仮設住宅の取り組みと課題
飯塚正広
●特集Ⅱ●いま、住民運動資料の保存は
市民活動記録保存の意義と課題
高木恒一
自治体文書館と市民運動資料
辻川 敦
公害被害者運動資料の保存と資料館の役割
林 美帆
残そう、市民の記録を! つくろう、資料収集と活用の拠点を!
江頭晃子
●連載●
連載 おんなのRun⑪
笑顔と笑いのある社会めざして
武藤貴子
連載講座 基本の「き」から学び合う地方自治
第17回 憲法が基本であるということ
池上洋通
@NEWS/Jつうしん/自治体学校アピール/ローカル・ネットワーク
/東奔西走/編集後記
表紙写真 大坂 健/イラスト 芝田英昭
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「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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