月刊『住民と自治』 2014年8月号
特集:子ども・子育て支援新制度の問題点
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2014年8月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:子ども・子育て支援新制度の問題点 |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2014年7月11日 |
| ISBN-10 | 4880379921 |
| ISBN-13 | 9784880379920 |
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目次
●特集●子ども・子育て支援新制度の問題点
- 座談会 現場が抱く危機感と運動で拓く可能性
- 子ども・子育て支援新制度の内容と課題
- 横浜の保育の実態
- 杉並区の「子供園」の現状
- 書評 小沢隆一・榊原秀訓編著『安倍改憲と自治体』
人権保障・民主主義縮減への対抗 - 「第19回全国小さくても輝く自治体フォーラムin九重」に参加して
- 大飯原発三、四号機運転差止訴訟福井地裁判決の意義
- 最高裁、政倫条例に合憲判決 広島県府中市・二親等の請負禁止をめぐり
- 自治体問題研究所第54回総会報告
- 連載 おんなのＲｕｎ⑮
ブラックバイトに立ち向かう―札幌学生ユニオン結成― - 連載講座 基本の「き」から学び合う地方自治
第21回 住民自治の基本原則－2 - ＠NEWS／Ｊつうしん／飲みゅにけーしょん⑤／東奔西走／編集後記
- 表紙写真 大坂 健／イラスト 芝田英昭
●連載●
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イベント
第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
- 2026年10月7日(水)・9日(金)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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