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月刊『住民と自治』 2015年1月号
特集:「自治体消滅」論に抗して
書籍名
月刊『住民と自治』 2015年1月号
特集
特集:「自治体消滅」論に抗して
価格
¥591
(税込)
発行年月日
2014年12月11日
ISBN-10
4880379972
ISBN-13
9784880379975
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目次
●特集●「自治体消滅」論に抗して
新春対談 日本の未来をつくる自治の力
―流動する農山漁村と都市 生きている場でものを考える
内山 節×岡田知弘
人口減少社会に向けた農村・都市・国土計画
中山 徹
「地方創生」と維持可能な農村―足下から対抗軸を育てよう―
中嶋 信
合併10年の浜松市のその後、および現状と課題
西原 純
新年のごあいさつ
岡田知弘
沖縄の民意「新基地ノー」 翁長氏圧勝
湧田 廣
新潟県・上越市 岐路に立つ上越市の地域自治区・地域協議会
杉本敏宏
海外で戦争をする国と秘密保護法―地方自治体とのかかわりにふれて
田中 隆
書評 岡田正則・榊原秀訓・大田直史・豊島明子著
現代新書『地方自治のしくみと法』
田村達久
長崎県地域・自治体研究所を設立
川嵜一宏
●連載●
連載 おんなのRun⑳
脱原発応援弁護団の結成~弁護士として市民運動にかかわる~
矢﨑暁子
@NEWS
行政は連携できず―県営住宅退去で母娘心中未遂
丸山慎一
新連載 目からうろこ!?実は知らない自治体実務…生活保護①
田川英信
Jつうしん/飲みゅにけーしょん⑩/ローカル・ネットワーク
年賀広告/東奔西走/編集後記
表紙写真 大坂 健/イラスト 芝田英昭
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イベント
第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
詳細・お申し込み
新刊書籍
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
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