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月刊『住民と自治』 2015年12月号
特集:介護保険の新展開と自治体の対応
書籍名
月刊『住民と自治』 2015年12月号
特集
特集:介護保険の新展開と自治体の対応
価格
¥591
(税込)
発行年月日
2015年11月11日
ISBN-10
4880378089
ISBN-13
9784880378084
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目次
●特集●介護保険の新展開と自治体の対応
地域で暮らし、地域が支える介護保険にしよう 住民、事業者、行政の三方が喜ぶために─服部万里子
要支援者への利用制限がもたらすもの─柴崎祐美
急増するサービス付き高齢者向け住宅 その課題と求められること─鶴田禎人
福岡県春日市 地域の福祉力アップを目指して─園木崇嗣
福島県小野町 生活協同組合員の「思い」で実現した、高齢者支援活動の自治体委託事業化─加藤 友
三重県桑名市 要支援サービス見直しと「総合事業」を考える─村瀬 博
医療保険制度崩壊を目指す地域医療構想と保健医療2035提言書─芝田英昭
地域医療連携法人と社会福祉法人制度の改正の問題─石倉康次
どこを目指す 地方版総合戦略の内実と課題─角田英昭
常総市水害被害は十分な検証が必要 はん濫・決壊十数時間後、千数百人がヘリ救助はなぜ ─大谷国夫
国連演説と埋め立て承認取り消しは差別政策の必然的帰結─川瀬光義
翁長雄志知事による辺野古「埋立承認」取り消しの決定を支持する声明─編集部
●連載●
おんなのRun(31)
住民の合意によるまちづくり─長坂紀子
@NEWS 国民の利益も主権も否定するTPP協定の調印 批准を認めさせてはならない─岡田知弘
まことのメガネ ⑥権力行政がはびこる─中嶋 信
ローカル・ネットワーク
Jつうしん
史跡さんぽ⑥
東奔西走
編集後記
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
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地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
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岡庭一雄の阿智村実践
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