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月刊『住民と自治』 2016年4月号
特集I:連携中枢都市圏構想で存するか、自治体
特集II:東日本大震災 6年目を迎える地域で、住民、職員は
書籍名
月刊『住民と自治』 2016年4月号
特集
特集I:連携中枢都市圏構想で存するか、自治体
特集II:東日本大震災 6年目を迎える地域で、住民、職員は
価格
¥591
(税込)
発行年月日
2016年3月11日
ISBN-10
4880378127
ISBN-13
9784880378121
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目次
●特集Ⅰ●連携中枢都市圏構想で存するか、自治体
「地方創生」政策と連携中枢都市圏構想
平岡和久
連携中枢都市圏構想からみえてくる自治体間連携のあり方
本多滝夫
動き出した播磨圏域連携中枢都市圏(兵庫県)
岡田裕行
広島県内(福山市・広島市)の連携中枢都市圏を問う
村上 博
熊本連携中枢都市圏と市町村の動向
甲斐康之
南信州にみる定住自立圏構想
岡庭一雄
資料 連携中枢都市圏の進捗状況と取り組み内容
角田英昭
●特集Ⅱ●東日本大震災 6年目を迎える地域で、住民、職員は
東日本大震災から5年―住民からみた岩手県の復興―
井上博夫
復興事業に伴う自治体職員の仕事と苦悩―宮城県石巻市の5年間を振り返って―
野口修司/若島孔文
●連載●
おんなのRun35
人身取引大国日本―知ったからには見て見ぬ振りはできない―
瀬川愛葵
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京都市の世界遺産、あぶない 下鴨神社にマンション、二条城にバス駐車場
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イベント
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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