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月刊『住民と自治』 2017年4月号
特集:コンパクトシティーの高リスク
日本版コンパクトシティーの特徴、そのリスクの実態、事例から困難を克服する道筋を読者とともに考えます
書籍名
月刊『住民と自治』 2017年4月号
特集
特集:コンパクトシティーの高リスク
価格
¥591
(税込)
発行年月日
2017年3月15日
ISBN-10
4880378240
ISBN-13
9784880378244
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目次
●特集●「コンパクトシティー」の高リスク
「コンパクトシティー」の理念と政策を考える
海道清信
コンパクトで進み出した大規模開発、なぜ失敗するのか
中山 徹
岐阜市におけるコンパクトシティー政策と現実の課題
富樫幸一
漂えども沈まぬまち ─高松中央商店街の30年─
田村彰紀
曲がり角の富山型コンパクトシティー
渡邊眞一
危機に立つ日本社会と民主主義 ─沖縄・大学の自治権を中心に─
宮本憲一
トランプ新大統領・TPP・農協改革の問題点 ─総合農協解体のねらい─
神田健策
●新連載●
まちの財政を身近なものに! 第1回 財政とは何ですか?
初村尤而
藤井伸生のフィンランド子育て紀行 1 子どものいのちをどう守る
藤井伸生
●連載●
おんなのRun㊼故郷の土砂を新基地建設に使わせない
八記久美子
@NEWS艦載機来るな! 米軍岩国基地は、思いやり予算で建設ラッシュ
藤本博司
ヨシノ葦 児童相談所④ 追い詰められる親と子、そして職員
打越雅祥
森 裕之のアメリカ便り 10 アメリカの医療問題
森 裕之
おいでよ14 関川村
ローカル・ネットワーク
Jつうしん
史跡さんぽ㉑
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
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岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
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