月刊『住民と自治』 2017年4月号
特集:コンパクトシティーの高リスク
日本版コンパクトシティーの特徴、そのリスクの実態、事例から困難を克服する道筋を読者とともに考えます
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2017年4月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:コンパクトシティーの高リスク |
| 価格 | ￥591（税込） |
| 発行年月日 | 2017年3月15日 |
| ISBN-10 | 4880378240 |
| ISBN-13 | 9784880378244 |
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目次
●特集●「コンパクトシティー」の高リスク
- 「コンパクトシティー」の理念と政策を考える
- コンパクトで進み出した大規模開発、なぜ失敗するのか
- 岐阜市におけるコンパクトシティー政策と現実の課題
- 漂えども沈まぬまち ─高松中央商店街の30年─
- 曲がり角の富山型コンパクトシティー
- 危機に立つ日本社会と民主主義 ─沖縄・大学の自治権を中心に─
- トランプ新大統領・TPP・農協改革の問題点 ─総合農協解体のねらい─
●新連載●
- まちの財政を身近なものに！ 第1回 財政とは何ですか？
- 藤井伸生のフィンランド子育て紀行 1 子どものいのちをどう守る
●連載●
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- 八記久美子
- @NEWS艦載機来るな！ 米軍岩国基地は、思いやり予算で建設ラッシュ
- ヨシノ葦 児童相談所④ 追い詰められる親と子、そして職員
- 森 裕之のアメリカ便り 10 アメリカの医療問題
- おいでよ14 関川村
- ローカル・ネットワーク
- Jつうしん
- 史跡さんぽ㉑
- 編集後記
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- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
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- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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- 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
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- 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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