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月刊『住民と自治』 2017年12月号
特集:情報公開と地方自治
情報公開をめぐる問題を論点整理し、地方自治の基底を成す情報公開のあるべき姿について考えます。
書籍名
月刊『住民と自治』 2017年12月号
特集
特集:情報公開と地方自治
価格
¥591
(税込)
発行年月日
2017年11月15日
ISBN-10
4880378321
ISBN-13
9784880378329
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目次
●特集●情報公開と地方自治
情報公開とオープンガバメントへの道
山田健太
自治と民主主義のために情報公開を進めよう
─情報公開の仕組みと保存期間1年未満の行政文書の問題点
三木由希子
情報公開の原則と「のり弁」黒塗り文書の問題点
─足立区が開示した黒塗り『窓口業務等委託月次報告書』の意味─
石井一禎
北海道ニセコ町 情報共有と政策意思形成過程への住民参加
山本契太
監視社会への警告
白石 孝
すれ違った民意と政党選挙 2017年総選挙を振り返って
加茂利男
書評 社会保障政策研究会・芝田英昭 編著『高齢期社会保障改革を読み解く』
横山壽一
辻 浩 著『現代教育福祉論 子ども・若者の自立支援と地域づくり』
丸山啓史
都道府県単位化で、国民健康保険制度はどう変わるのか
神田敏史
コンセッション・広域化 何を狙う水道法「改正」
渡辺卓也
●連載●
おんなのRun55 リユース食器から広がる持続可能な社会
永井寛子
@NEWS 長野県喬木村 夜間・休日議会 議員のなり手不足どうする
下岡幸文
まちの財政を身近なものに! 第9回 経常収支比率との向き合い方
初村尤而
まめの木 最終回 再開発ってなんだ⑥ 状況を突き破る力はどこに
遠藤哲人
いのちと健康を守るメンタルヘルス対策 第6回 職場におけるメンタルヘルス対策
天笠 崇
Jつうしん
史跡さんぽ30
おいでよ22 新庄村
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
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