閉じる

自治体問題研究所(自治体研究社)もくじ

  • トップ
  • イベント情報
  • 書籍
  • 月刊『住民と自治』
  • 直言
  • 論文・記事
  • 全国の研究所ネットワーク
  • 当研究所について
  • お問い合わせ
  • 入会申し込み
  • 会員専用ページ

  • X・Twitter
  • 自治体問題研究所(自治体研究社)

    メニュー

    全国の研究所ネットワーク お問い合わせ 入会申し込み 会員専用ページ 当研究所について

    トップ

    イベント情報

    書籍

    月刊『住民と自治』

    直言

    論文・記事

    執筆者紹介

    長友 薫輝(ながとも まさてる)

    ながとも まさてる_長友 薫輝

    佛教大学社会福祉学部准教授

    長友 薫輝(ながとも まさてる)

    1975年宮崎県生まれ。自治体問題研究所理事、日本医療総合研究所理事、日本医療福祉政策学会副会長などを務めている。

    直言/論文

    • 公的医療保険にみる応能負担と新たな搾取
    • 社会保障の充実に向けて
    • コロナ禍で明らかになった地域医療の危機

    著書

    • 全世代型社会保障改革とは何かwidth=
      全世代型社会保障改革とは何か
    • width=
      基礎から考える社会保障 私たちの生活を支える制度と仕組み
    • 感染症に備える医療・公衆衛生width=
      感染症に備える医療・公衆衛生(コロナと自治体2)
    • width=
      地域の病院は命の砦 地域医療をつくる政策と行動
    • width=
      新しい国保のしくみと財政 都道府県単位化で何が変わるか
    • width=
      市町村から国保は消えない─都道府県単位化とは何か
    • width=
      長友先生、国保って何ですか

    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

    ▲ページの先頭へ戻る
    リンク プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表示

    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
    〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
    E-mail info@jichiken.jp

    © 2008-2026自治体問題研究所/(株)自治体研究社

    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)