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    論文・記事

    執筆者紹介

    山本 由美(やまもと ゆみ)

    山本 由美

    和光大学教授

    山本 由美(やまもと ゆみ)

    横浜国立大学教育学部教育学科、東京大学大学院教育学研究科教育行政学専攻修士課程を経て、同博士課程満期退学。2010年度から和光大学の教員、現在に至る。2019年から東京自治問題研究所理事長。著書『学力テスト体制とは何か~学力テスト・学校統廃合・小中一貫教育~』花伝社、『教育改革はアメリカの失敗を追いかける』花伝社。共編著書『新自由主義教育改革』大月書店、『「小中一貫」で学校が消える 子どもの発達が危ない』新日本出版社など。

    直言/論文

    • 学校統廃合の新しい段階と対抗軸の可能性
    • 学校統廃合の新局面と教育論を無視したその問題性
    • 学校統廃合で広域化が進む学区域とマンモス校―学校再編の実態と課題―
    • 「地方創生」のもとの学校統廃合を検証する

    著書

    • 学校統廃合と財政width=
      学校統廃合と財政
    • 学校は子どもと地域のたからものwidth=
      学校は子どもと地域のたからもの
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      学校統廃合と公共施設の複合化・民営化 PPP/PFIの実情
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      学校統廃合を超えて
    • 「学び」をとめない自治体の教育行政width=
      「学び」をとめない自治体の教育行政(コロナと自治体5)

    イベント

    第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催

    • 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
    • 2026年5月15日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
    • 詳細・お申し込み

    第84回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 災害関連死を防ぐために自治体として求められること
    • 2026年3月27日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人(2025年3月1日現在消防庁)のうち、災害関連死者数は3,808人(2024年12月31日現在復興庁)と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
    • 詳細・お申し込み

    第83回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
    • 2026年3月26日(木)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治 2026年4月号
      2026年4月号
      地域から育む多文化共生/地域医療を切り捨てるな

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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)