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学校は子どもと地域のたからもの
学校統廃合と小中一貫校にかわるプランを
書籍名
学校は子どもと地域のたからもの
著者名等
山本 由美
,
今西 清
,
柏原 ゆう子
(著)
価格
¥1,100
(税込)
発行年月日:
2025年3月10日
ISBN-10
4868260006
ISBN-13
9784868260004
C-CODE
C0037
ページ数
112ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
学校統廃合と小中一貫校を超えて、学校を取り戻すには!
子どもの通う学校が急に統廃合され、地域から学校がなくなってしまう事態が様々な地域で起こっている。また、あらゆる教育課題を解決するとされる小中一貫校で起きている事態を紹介し、保護者、市民が問題にどう向き合い、何をどうすればよいか、その考え方や解決に向けた運動の実践などを紹介。市や議会への要望に必要な資料も掲載。
目次
はしがき
PART1 どうして、いま学校統廃合?
1 子どもの学校がなくなる?
(1)どうして学校がなくなるの
(2)全国でたくさん起きている学校統廃合
(3)小さい学校は子どもにとってよくないの?
(4)小さな学校でも残した方がよいケース
(5)スクールバスの通学は子どもにとって
(6)教育を受ける権利を保障するための学校設置義務
2 学校がなくなる本当の理由
(1)本当はお金の問題
(2)小学校区の住民自治をこわす
(3)大きな複合施設は地域の「コモンズ」になるの?
3 小中一貫校、義務教育学校って何?
(1)使われなくなった「中1ギャップ」
(2)6・3制をこわす義務教育学校
(3)つくば市の小中一貫校の見直し
4 子どもにとってのダメージ、子どもにとって学校がなくなるということは
(1)学校統廃合は子どもにリスクが
(2)子どもの意見の反映を
PART2 学校統廃合、保護者や市民はどう取り組めばよいのか
はじめに
1 教育委員会の説明には納得できない
(1)子どもの教育を受ける権利の保障の欠如
(2)学校統廃合には合意形成が必要なのに
(3)小規模教育の選択肢を排除する不公正な情報提供
(4)はじめて聞く「小中一貫教育」「義務教育学校」という言葉
2 学校統廃合に直面したときにどうすればよいのか
(1)各段階に対応する的確な取り組み
(2)市長、市議会に対して
(3)文科省、政府に対して
(4)子どもの意見表明権
3 どこから始めるのか
(1)保護者のネットワークをつくる
(2)地域で教育を守る会を
(3)地域の多数派形成
(4)学校統廃合で先行した地域での検証を行う
(5)小中一貫校の実際を知る
おわりに わたしたちの取り組みは続く
ーーここは小学生や中学生のみなさん読んでください
★子どもの権利条約
★意見表明権
★こども基本法
★学校統廃合について
★国連(国際連合)
★請願
PART3 施設一体型小中一貫校は、実際どのようなものなのか
1 時間の問題ーー生活の主体になれない子どもたち
(1)チャイム
(2)スクールバス
2 施設の問題ーーどこまで小中共有が可能か
(1)保健室と図書室
(2)行事前練習と部活・学童保育
3 学校行事ーー小中の目的の違い
(1)運動会と体育祭
(2)小学校の卒業式
4 先生たちの多忙感の正体
(1)教科担任制
(2)部活
5 子どもたちのココロと成長
(1)廃校による傷つきと荒れ
(2)リセットチャンスの喪失
資料編
こども施策の策定等へのこどもの意見反映に関するQ&A
請願書・陳情書
公文書公開請求
開示決定等に不服があるとき(審査請求)
不服審査請求
住民監査請求
事務監査請求
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
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