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学校は子どもと地域のたからもの
学校統廃合と小中一貫校にかわるプランを
書籍名
学校は子どもと地域のたからもの
著者名等
山本 由美
,
今西 清
,
柏原 ゆう子
(著)
価格
¥1,100
(税込)
発行年月日:
2025年3月10日
ISBN-10
4868260006
ISBN-13
9784868260004
C-CODE
C0037
ページ数
112ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
学校統廃合と小中一貫校を超えて、学校を取り戻すには!
子どもの通う学校が急に統廃合され、地域から学校がなくなってしまう事態が様々な地域で起こっている。また、あらゆる教育課題を解決するとされる小中一貫校で起きている事態を紹介し、保護者、市民が問題にどう向き合い、何をどうすればよいか、その考え方や解決に向けた運動の実践などを紹介。市や議会への要望に必要な資料も掲載。
目次
はしがき
PART1 どうして、いま学校統廃合?
1 子どもの学校がなくなる?
(1)どうして学校がなくなるの
(2)全国でたくさん起きている学校統廃合
(3)小さい学校は子どもにとってよくないの?
(4)小さな学校でも残した方がよいケース
(5)スクールバスの通学は子どもにとって
(6)教育を受ける権利を保障するための学校設置義務
2 学校がなくなる本当の理由
(1)本当はお金の問題
(2)小学校区の住民自治をこわす
(3)大きな複合施設は地域の「コモンズ」になるの?
3 小中一貫校、義務教育学校って何?
(1)使われなくなった「中1ギャップ」
(2)6・3制をこわす義務教育学校
(3)つくば市の小中一貫校の見直し
4 子どもにとってのダメージ、子どもにとって学校がなくなるということは
(1)学校統廃合は子どもにリスクが
(2)子どもの意見の反映を
PART2 学校統廃合、保護者や市民はどう取り組めばよいのか
はじめに
1 教育委員会の説明には納得できない
(1)子どもの教育を受ける権利の保障の欠如
(2)学校統廃合には合意形成が必要なのに
(3)小規模教育の選択肢を排除する不公正な情報提供
(4)はじめて聞く「小中一貫教育」「義務教育学校」という言葉
2 学校統廃合に直面したときにどうすればよいのか
(1)各段階に対応する的確な取り組み
(2)市長、市議会に対して
(3)文科省、政府に対して
(4)子どもの意見表明権
3 どこから始めるのか
(1)保護者のネットワークをつくる
(2)地域で教育を守る会を
(3)地域の多数派形成
(4)学校統廃合で先行した地域での検証を行う
(5)小中一貫校の実際を知る
おわりに わたしたちの取り組みは続く
ーーここは小学生や中学生のみなさん読んでください
★子どもの権利条約
★意見表明権
★こども基本法
★学校統廃合について
★国連(国際連合)
★請願
PART3 施設一体型小中一貫校は、実際どのようなものなのか
1 時間の問題ーー生活の主体になれない子どもたち
(1)チャイム
(2)スクールバス
2 施設の問題ーーどこまで小中共有が可能か
(1)保健室と図書室
(2)行事前練習と部活・学童保育
3 学校行事ーー小中の目的の違い
(1)運動会と体育祭
(2)小学校の卒業式
4 先生たちの多忙感の正体
(1)教科担任制
(2)部活
5 子どもたちのココロと成長
(1)廃校による傷つきと荒れ
(2)リセットチャンスの喪失
資料編
こども施策の策定等へのこどもの意見反映に関するQ&A
請願書・陳情書
公文書公開請求
開示決定等に不服があるとき(審査請求)
不服審査請求
住民監査請求
事務監査請求
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イベント
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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2026年10月号
特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声
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