閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
学校は子どもと地域のたからもの
学校統廃合と小中一貫校にかわるプランを
書籍名
学校は子どもと地域のたからもの
著者名等
山本 由美
,
今西 清
,
柏原 ゆう子
(著)
価格
¥1,100
(税込)
発行年月日:
2025年3月10日
ISBN-10
4868260006
ISBN-13
9784868260004
C-CODE
C0037
ページ数
112ページ
本のサイズ
A5
購入する
ネット書店
書籍の内容
学校統廃合と小中一貫校を超えて、学校を取り戻すには!
子どもの通う学校が急に統廃合され、地域から学校がなくなってしまう事態が様々な地域で起こっている。また、あらゆる教育課題を解決するとされる小中一貫校で起きている事態を紹介し、保護者、市民が問題にどう向き合い、何をどうすればよいか、その考え方や解決に向けた運動の実践などを紹介。市や議会への要望に必要な資料も掲載。
目次
はしがき
PART1 どうして、いま学校統廃合?
1 子どもの学校がなくなる?
(1)どうして学校がなくなるの
(2)全国でたくさん起きている学校統廃合
(3)小さい学校は子どもにとってよくないの?
(4)小さな学校でも残した方がよいケース
(5)スクールバスの通学は子どもにとって
(6)教育を受ける権利を保障するための学校設置義務
2 学校がなくなる本当の理由
(1)本当はお金の問題
(2)小学校区の住民自治をこわす
(3)大きな複合施設は地域の「コモンズ」になるの?
3 小中一貫校、義務教育学校って何?
(1)使われなくなった「中1ギャップ」
(2)6・3制をこわす義務教育学校
(3)つくば市の小中一貫校の見直し
4 子どもにとってのダメージ、子どもにとって学校がなくなるということは
(1)学校統廃合は子どもにリスクが
(2)子どもの意見の反映を
PART2 学校統廃合、保護者や市民はどう取り組めばよいのか
はじめに
1 教育委員会の説明には納得できない
(1)子どもの教育を受ける権利の保障の欠如
(2)学校統廃合には合意形成が必要なのに
(3)小規模教育の選択肢を排除する不公正な情報提供
(4)はじめて聞く「小中一貫教育」「義務教育学校」という言葉
2 学校統廃合に直面したときにどうすればよいのか
(1)各段階に対応する的確な取り組み
(2)市長、市議会に対して
(3)文科省、政府に対して
(4)子どもの意見表明権
3 どこから始めるのか
(1)保護者のネットワークをつくる
(2)地域で教育を守る会を
(3)地域の多数派形成
(4)学校統廃合で先行した地域での検証を行う
(5)小中一貫校の実際を知る
おわりに わたしたちの取り組みは続く
ーーここは小学生や中学生のみなさん読んでください
★子どもの権利条約
★意見表明権
★こども基本法
★学校統廃合について
★国連(国際連合)
★請願
PART3 施設一体型小中一貫校は、実際どのようなものなのか
1 時間の問題ーー生活の主体になれない子どもたち
(1)チャイム
(2)スクールバス
2 施設の問題ーーどこまで小中共有が可能か
(1)保健室と図書室
(2)行事前練習と部活・学童保育
3 学校行事ーー小中の目的の違い
(1)運動会と体育祭
(2)小学校の卒業式
4 先生たちの多忙感の正体
(1)教科担任制
(2)部活
5 子どもたちのココロと成長
(1)廃校による傷つきと荒れ
(2)リセットチャンスの喪失
資料編
こども施策の策定等へのこどもの意見反映に関するQ&A
請願書・陳情書
公文書公開請求
開示決定等に不服があるとき(審査請求)
不服審査請求
住民監査請求
事務監査請求
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年8月号
特集Ⅰ 公共交通・地域交通の未来─多様な地域を失わないために
特集Ⅱ 障害者をめぐる課題と自治体の役割を考える
もっと見る
新刊書籍
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る