月刊『住民と自治』 バックナンバー2026年

特集Ⅰでは、原発政策についてさまざまな角度から考えます。気候変動対策や生成AIの需要拡大、さらにはホルムズ海峡封鎖によるエネルギー不安など、ありとあらゆる理由を持ち出しながら、今また、日本政府や電力会社は原発新設や再稼働を強力に推し進めようとしているようです。民意は踏みにじられ、地方自治はゆがめられているのではないでしょうか。

特集Ⅱでは財政危機の実態を探り、財政分析活動を通してわかることを明らかにします。財政難を口実に、事業見直しや公共サービスの縮小などに着手する自治体が増えています。人口減少や物価高などが進む昨今、「財政危機だ」と言われればつい納得してしまいそうです。しかし、そんなときこそ「財政分析」の出番です。

「平和の島に」という住民の願いを踏みにじり、「台湾有事」を名目に、南西諸島の軍事要塞化が進行しています。さらに高市首相の登場により、自民党と維新との連立政権合意書には「安保三文書」の前倒し改定が明記され、戦争できる国づくりにいっそう拍車がかかろうとしています。こうした状況を最前線の各地域から照らし出すべく、1月号から新連載「加速する日本列島軍事化―対抗する地方自治の現場から」をスタートします。

特集Ⅰ「日本列島軍事要塞化と地方自治」では、今月号から始まる新連載に寄せて、日本社会全体の軍事化を食い止めるうえでの地方自治の意義と役割を考えます。そして連載第1回として、最前線の与那国島にスポットを当てます。

特集Ⅱ「政治の岐路を考える―2025年参院選を振り返って」では、2025年夏の参院選の結果を振り返り、大きな争点となった「社会保障」「排外主義」「農政」から2026年の地方自治を考えます。