月刊『住民と自治』 2026年7月号
地方交付税制度は機能しているか─税源の偏在論議を超えて／住まいは人権！―住宅政策の転換を求めて
今また税源偏在問題が議論を呼んでいます。その根本には、国が不公平税制に手を付けようとせず、地方交付税の法定率の抜本的な引き上げをやろうとしないことがあるのではないでしょうか。特集Ⅰでは、東京と地方とを対立させている地方交付税制度について考えます。特集Ⅱでは、首都圏を中心に国民の居住困難が続き、その深刻さがより強まる現状にあります。居住困難をどう解消していくか、自治体に求められることを中心に考えます。
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2026年7月号 |
|---|---|
| 特集 | 地方交付税制度は機能しているか─税源の偏在論議を超えて／住まいは人権！―住宅政策の転換を求めて |
| 価格 | ￥800（税込） |
| 発行年月日 | 2026年6月1日 |
| ISBN-10 | 4868265083 |
| ISBN-13 | 9784868265085 |
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目次
直言 「泊まる場所」から「地域とつなぐ場」へ （田開寛太郎）
特集Ⅰ 地方交付税制度は機能しているか─税源の偏在論議を超えて
- 地方交付税の財源保障機能を考える （中島正博）
- 地方交付税しくみ入門 存在がゆらぐ地方交付税制
─算定の仕組みから三位一体改革後の課題を考える （菊池 稔） - 「税源の偏在」と地方交付税制度 （其田茂樹）
- ふるさと納税における「制度の失敗」は是正されるのか
─2025年度総務省令と2026年度税制改正を焦点に （吉弘憲介）
特集Ⅱ 住まいは人権！ー住宅政策の転換を求めて
- 居住困難の解消に向け、自治体に求められること （坂庭国晴）
- 家賃高すぎ。何とかしろ！─ いま、どのようなことが起きているのか （佐藤和宏）
- かながわ外国人すまいサポートセンターの活動
─外国人の自立と生活を支えて （裵 安）
- FOCUS 気候変動と治水計画の見直し
─実現可能性の見えない計画の意義を問う （梶原健嗣）
連載
- 自維連立政権合意書を検証する
第1回 統治機構改革（副首都構想）の内容と問題点 （中山 徹） - 加速する日本列島軍事要塞化ー対抗する地方自治の現場から
第7回 大分市 陸上自衛隊大分分屯地への長射程ミサイル弾薬庫新設問題について （気賀沢忠夫） - くらしと自治と憲法と 第41回
「国家情報会議設置法案」による国家インテリジェンス機能の強化
─「統治技法」の視覚からの批判的検討 （白藤博行） - 書評 岡田正則・金井利之・幸田雅治 編著
『「地方自治の本旨」を侵害する補充的指示権ー再集権化の危険性を読み解く』 （榊原秀訓） - ＠NEWS 東京 練馬区長選挙と反新自由主義・反再開発の区民ネットワーク （山本由美）
- ＠NEWS 国による地方自治への介入、自治体を戦争に協力させる予備自衛官等兼業特例法 （吉田佳弘）
- BOOK REVIEW
- Jつうしん 富山県自治体問題研究所 富山県下の地震被災地を訪問 （山崎 勇）
- 自治の風─新潟から 第6回 能登半島地震 現地調査 （大矢健吉）
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第68回自治体学校in大阪
- 憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
- 2026年7月11日(土)・12日(日)
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