月刊『住民と自治』 2026年6月号
野放図な原発政策を許すな／「地方財政危機」にどう向き合うか

特集Ⅰでは、原発政策についてさまざまな角度から考えます。気候変動対策や生成AIの需要拡大、さらにはホルムズ海峡封鎖によるエネルギー不安など、ありとあらゆる理由を持ち出しながら、今また、日本政府や電力会社は原発新設や再稼働を強力に推し進めようとしているようです。民意は踏みにじられ、地方自治はゆがめられているのではないでしょうか。

特集Ⅱでは財政危機の実態を探り、財政分析活動を通してわかることを明らかにします。財政難を口実に、事業見直しや公共サービスの縮小などに着手する自治体が増えています。人口減少や物価高などが進む昨今、「財政危機だ」と言われればつい納得してしまいそうです。しかし、そんなときこそ「財政分析」の出番です。

書籍名	月刊『住民と自治』 2026年6月号
特集	野放図な原発政策を許すな／「地方財政危機」にどう向き合うか
価格	￥800（税込）
発行年月日	2026年5月15日
ISBN-10	4868265075
ISBN-13	9784868265078

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規制なき原発推進の現状ー浜岡原発の不正データ問題から考える　松久保　肇
民意を置き去りにした原発再稼働　幸田雅治
柏崎刈羽原発再稼働の理不尽ー新潟県民の怒りと新しい風　髙橋優一
「原発マネー」と地域のゆくえー立地自治体における自治の今後を考える　関　耕平
福島第一原発事故と大熊町の現在地ー現地視察が突きつけた「見えない現実」　池田　豊

特集Ⅱ　「地方財政危機」にどう向き合うか

「地方財政危機」の新局面をどうみるか　平岡和久
財政分析活動が、力になる！
ー財政の原則と地方交付税制度の理解が基本　渡辺繁博

FOCUS　第34回自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会からみえてきたもの
ー会計年度任用職員制度の崩壊と、均等待遇実現に向けて　曽我友良
ZOOM IN　大規模データセンターと地域はいかに共生をはかれるのか　伊瀬洋昭

【連載】

加速する日本列島軍事要塞化ー対抗する地方自治の現場から
　第6回　高知・須崎市軍港化から生活と命を守れ！
ー「国防」という人権侵害に抵抗する市民たちの運動　柿谷　望
汚された水─PFASを追う
　第22回　マンホールから噴き出した「白い泡」に高濃度のPFAS　照屋正史
自治体で働く青年の想い　第14回　市役所職員のやりがいと組合活動　中島　快

第68回自治体学校in大阪のご案内

書評　鶴田廣巳編著、川瀬光義・横山壽一・川瀬憲子・松本朗著
『財政危機のカルテー漂流する「貧困大国」再生のために』　関野満夫
Jつうしん　神奈川自治体問題研究所　「かながわ軍需産業研究会」結成　渡部俊雄
自治の風ー新潟から　第5回　自治体労働者として立ち上がる会計年度任用職員　坂井雅博

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第68回自治体学校in大阪

憲法が危ない　地方自治こそ未来の希望
2026年7月11日(土)・12日(日)
大阪市中央公会堂など／エル・おおさか（大阪府立労働センター）
「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生　みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
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