【声明】日本を「戦争する国」に変える安全保障関連法案は直ちに廃案にすべき

安倍政権が成立をめざす安全保障関連法案は、アメリカの行う戦争に自衛隊が世界のどこであっても参加することを認めるものであり、「戦争法案」そのものである。

集団的自衛権の行使を認める同法案が憲法違反であることは、圧倒的多数の憲法学者、元法制局長官、元最高裁長官の見解に照らしても明らかである。憲法の平和主義を根底からくつがえす法案の採決を強行することは、立憲主義の否定であり、憲法改正手続きを経ずに実質的改憲を行うことは、国民主権に真っ向から反するものである。

第二次世界大戦時の経験が示すように、「戦争する国」への条件整備は、国家による地方自治体の統制と地方自治の破壊につながり、地方自治の平和的、民主的発展の根幹を揺るがすものであり、断じて認めることはできない。

自治体問題研究所は、日本国憲法による地方自治の実現をめざす研究所として、理事会の総意を持って、違憲の安全保障関連法案に反対するとともに、参議院での採決及び衆議院での再議を行わず、同法案を直ちに廃案にすることを緊急に訴える。

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2015年09月13日
自治体問題研究所理事会

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