新年のごあいさつ（2023年）

明けましておめでとうございます。新型コロナウイルスの感染拡大も3年を超えましたが、みなさまにはいかがお過ごしでしょうか。

岸田政権は昨年末、歴代内閣で初めて敵基地攻撃能力(反撃能力と言い換えましたが)の保有と防衛予算のGDP比2％への倍増、それを賄う増税を閣議決定し、「戦後安保の大転換」を宣言して民主主義と平和に背を向ける体質をさらけ出しました。またデジタル化をめぐっては、マイナンバーカードの普及をねらって健康保険証の廃止をうたうなど、強権的な方策を進めています。

私ども研究所・研究社の財政再建をめぐっては、「研究所の活動はなくてはならない」とする全国の会員・『住民と自治』読者のみなさまから多額のカンパが寄せられています。カンパは1月末まで取り組みますが、この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。

私たちは、何よりも地方自治体が住民自治のいっそうの充実を進め、いのちと暮らしを守る本来の責務に専念できることを目指して、さまざまな調査と分析・提案、出版と学習・研修活動を継続してまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2023年　元旦

自治体問題研究所　理事長　中山　徹
(株)自治体研究社　代表取締役　長平　弘