地球環境問題解決に向けた市民と自治体の役割を分かりやすく解説します。
宮本憲一
大阪市立大学名誉教授
宮本先生メッセージ
地球環境の危機は国際的な共同行動が必要で、日本の場合も、地方自治体の温暖化防止政策を中心に、地方住民の自主的な参加による内発的な経済発展を基軸に自然エネルギーの開発・管理を進めることです。このためには、小規模自治体の連携と府県の支持の制度を作るなどの広域行政の改革と研修機関の設立(地方大学の役割)が必要でしょう。
2023年3月31日まで
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口座名義 カ)ジチタイケンキュウシャ
2023年01月04日