大阪市解体それでいいのですか？―大阪都構想 批判と対案―
書籍の内容
「大阪都構想」で１２０年を超える歴史をもつ大阪市が解体される！
大阪市を廃止する住民投票が実施されようとしています。強権的手法によって準備される「大阪都構想」に対し、いま必要なことは、よくわからない状態での「大阪市解体強行」にストップをかけ、市民のための大阪市のあり方を考えていくことです。
目次
第1章 維新政治と大阪都構想
1 大阪都構想をめぐる事態の急変
2 橋下市長と安倍首相の政治的取り引き
3 維新政治にとって大阪都構想とは何だったのか
4 急変した事態にどう挑むか
第2章 「特別区設置協定書」の論理と内実
1 「大阪都構想」とは何か
2 野党会派は何を問題にしてきたのか
3 「大阪都構想」批判
4 道州制と「大阪都構想」
第3章 強権的な手法により性急に作成された協定書では住民投票に熟さない
1 非維新系委員を排除した法定協議会での最初の協定書作成
2 法定協議会の運営正常化の不当な妨害
3 協定書が議会で否決された後、専決処分による住民投票持ち込みを画策
4 住民投票の実施の可否を決める住民投票（いわゆる「プレ住民投票」）の怪
5 不可解にして無責任な公明党の方針転換
6 複雑な問題に関して検討不十分なまま判断を迫る住民投票手続 67
7 性急な住民投票によって多様な意見を封じることなく、議論を尽くす必要がある
第4章 大阪経済再生への道筋
1 日本経済と国民生活を再生するポイント
2 維新の会が進める経済対策では大阪経済は再生できない
3 雇用の安定、賃金の上昇が大阪経済再生への道筋
資料 ブラック企業規制条例素案
第5章 最終決戦・住民投票に向けて
1 維新の会は何をしてきたのか
2 維新の会が作り出した唯一の功績
3 「大阪都構想の強行」に賛成か反対か
1 大阪都構想をめぐる事態の急変
2 橋下市長と安倍首相の政治的取り引き
3 維新政治にとって大阪都構想とは何だったのか
4 急変した事態にどう挑むか
第2章 「特別区設置協定書」の論理と内実
1 「大阪都構想」とは何か
2 野党会派は何を問題にしてきたのか
3 「大阪都構想」批判
4 道州制と「大阪都構想」
第3章 強権的な手法により性急に作成された協定書では住民投票に熟さない
1 非維新系委員を排除した法定協議会での最初の協定書作成
2 法定協議会の運営正常化の不当な妨害
3 協定書が議会で否決された後、専決処分による住民投票持ち込みを画策
4 住民投票の実施の可否を決める住民投票（いわゆる「プレ住民投票」）の怪
5 不可解にして無責任な公明党の方針転換
6 複雑な問題に関して検討不十分なまま判断を迫る住民投票手続 67
7 性急な住民投票によって多様な意見を封じることなく、議論を尽くす必要がある
第4章 大阪経済再生への道筋
1 日本経済と国民生活を再生するポイント
2 維新の会が進める経済対策では大阪経済は再生できない
3 雇用の安定、賃金の上昇が大阪経済再生への道筋
資料 ブラック企業規制条例素案
第5章 最終決戦・住民投票に向けて
1 維新の会は何をしてきたのか
2 維新の会が作り出した唯一の功績
3 「大阪都構想の強行」に賛成か反対か
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第91回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
- 2026年11月20日（金）・11月27日（金）
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日（月）
- オンライン（Zoom）
- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
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- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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